社会福祉士

権利擁護と成年後見制度
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Q 1 : 福祉施設・職員の行為に関する次の記述のうち,その適否を考えるに当たり,憲法13条の人格権やプライバシー権が直接の根拠となるものとして,最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 2 : 親権者の行為に関する次の記述のうち,正しいものを2つ選びなさい。
Q 3 : 行政手続法に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
Q 4 : 法定後見における補助に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
Q 5 : 成年後見制度をめぐる最近の動向に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
Q 6 : 日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
Q 7 : 〔事 例〕Bさん(90 歳,男性)は,数年前に成年後見開始審判を受け,Bさんの甥であるCさんがBさんの成年後見人に就任している。Cさんは,親身になってBさんの面 倒を見ているものと思われていたが,Bさんの妹であるAさんがBさんから預金通 帳を見せてもらったところ, 2 か月間にBさんの預金から 600 万円ものお金が払い 戻されており,Bさんはそれについて全く知らないとのことである。事例を読んで,次の記述のうち,Aさんの行為で最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 8 : 参政権に関する次の記述のうち,選挙権を有しない者として正しいものを2つ選びなさい。
Q 9 : 〔事例〕Fさんは,S法人の居宅介護サービスを受け,S法人のG訪問介護員がFさんを担当している。Fさんには,軽度の認知症があり,嚥下能力も落ちてきて,食事介助のときにむせ込むことも多くなっている。また,Fさんの甥がFさんのお金を無断で使っているようである。事例を読んで,介護保険事業者・従事者の法的な義務と責任に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。
Q 10 : 行政不服申立てに関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
Q 11 : 成年後見制度に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
Q 12 : 任意後見契約に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
Q 13 : 市町村が実施する成年後見制度利用支援事業に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
Q 14 : 〔事例〕Hさん(50歳)は知的障害があり,障害者グループホームを利用しながら,P就労継続支援A型事業所で週20時間就労している。Hさんの収入は障害基礎年金と就労所得である。障害基礎年金の振り込まれる通帳はHさんの兄Jさんが管理し,ホーム利用料はJさんが支払っている。また,就労所得はHさんの日常生活費に充てるため,Hさん自身が通帳を保有し,グループホームの職員が金銭管理の支援をしている。3か月前からホーム利用料の滞納が発生しており,P事業所からの就労所得も一部しか支払われていないようである。事例を読んで,通報を受けた関係諸機関の対応に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 15 : 〔事例〕一人暮らしのEさんは認知症で判断能力が不十分な状態である。ある日,家を訪ねてきた化粧品会社T社の若いセールスマンFの熱意に根負けして高価な化粧品を50万円で購入したが,契約書面はまだ受け取っていない。2週間後,Eさんが見慣れない化粧品を使っているのを発見したヘルパーが,事情を聴いた上で,Eさんを消費生活センターに連れて行った。事例を読んで,次の記述のうち,化粧品の購入契約についての消費生活センターの相談員の助言として,適切なものを1つ選びなさい。
Q 16 : 諾成・双務契約に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
Q 17 : 行政行為の効力の原則に関する次の記述のうち,正しいものを2つ選びなさい。
Q 18 : 保佐人の権限及び職務に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
Q 19 : 扶養義務に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
Q 20 : 〔事例〕Gさん(70歳,男性)は独居で身寄りがなく,初期認知症及びADL低下のため日常生活自立支援事業(以下「支援事業」という。)及び訪問介護を利用していた。あるとき,Gさんが自宅で倒れているのを訪問介護員が発見し,救急搬送した。訪問介護員は介護支援専門員及び支援事業の生活支援員に連絡し,いち早く駆けつけた生活支援員が医師に服薬や心身状況などを説明して,入院治療が行われた。2か月の入院加療でGさんの身体状況は改善したが,認知症が悪化し,医師から後見類型相当との診断がなされたので,市町村長申立てにより弁護士の後見人が選任された。後見人はGさんのために支援事業の契約を結び,引き続き支援事業を利用した。その後,Gさんは脳内出血で倒れ,後見人が同意して開頭手術が行われた。事例を読んで,Gさんへの対応に関する次の指摘のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 21 : 「障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 22 : Ｋさんは生活に困窮したため，2015 年（平成27 年）10 月1 日に福祉事務所で生活保護申請を行ったところ，同月14 日に保護の要件を満たさないとして不支給決定がなされた。Ｋさんはこれを不服として審査請求を行ったが，同年12 月1 日にこれも棄却されたため，速やかに訴訟を提起することにした。次のうち，訴訟に当たって選択すべき行政法上の訴訟類型として，適切なものを1 つ選びなさい。
Q 23 : 法定後見における保佐に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。
Q 24 : 父母の離婚に伴い生ずる子（15 歳）をめぐる監護や養育や親権の問題に関する次の記述のうち，適切なものを1 つ選びなさい。
Q 25 : 2010 年（平成22 年）から2014 年（平成26 年）までの5 年間の「成年後見関係事件の概況」（最高裁判所事務総局家庭局）に関する次の記述のうち，正しいものを2 つ選びなさい。（注）　「成年後見関係事件」とは，後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件のことである。
Q 26 : 家庭裁判所の役割に関する記述として，正しいものを1 つ選びなさい。
Q 27 : 成年後見制度の市町村長申立てに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
Q 28 : 事例を読んで，成年後見人であるＬ社会福祉士の法的な権限に関する次の記述のうち，適切なものを2 つ選びなさい。〔事　例〕要介護2 の認定を受けていたＭさんの認知症が悪化したため，Ｌ社会福祉士が，Ｍさんの成年後見人に選任された。これまで，Ｍさんは長年住み慣れた借家で，訪問介護を利用し，独居生活を行ってきていたが，認知症の進行に伴って，ガスコンロの消し忘れでボヤをおこすなど，独居生活に不安がみられるようになっている。また，Ｍさんには白内障がある上，最近は体力も低下しており，体調をくずして家で寝込むことが多くなっている。
Q 29 : 「高齢者虐待防止法」，「児童虐待防止法」及び「障害者虐待防止法」に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 （注）1「高齢者虐待防止法」とは，「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。 2「児童虐待防止法」とは，「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。 3「障害者虐待防止法」とは，「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
Q 30 : 日本国憲法における社会権を具体化する立法の外国人への適用に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 （注）「永住外国人」とは，特別永住者及び法務大臣による許可を得た永住資格者（一般永住者）のことである。
Q 31 : 次のうち，日常生活自立支援事業における日常的金銭管理の根拠を民法上の典型契約に求める場合，最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 32 : 国家賠償法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
Q 33 : 保佐及び補助に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
Q 34 : 次のうち，成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う組織として，正しいものを1つ選びなさい。
Q 35 : 事例を読んで，関係当事者の民事責任の説明に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｖ社会福祉法人が設置したグループホーム内で，利用者Ｌが他の利用者Ｍを突き飛ばしてケガを負わせた。ホームの職員Ａは，Ｌに腹を立て，事実関係も確認せず，その場にＬを長時間正座させ，他の利用者らの面前でＬを叱り続けた。これが原因で，Ｌは体調を大きく崩して，長期の入院加療を余儀なくされた。
Q 36 : 次のうち、日本国憲法に国民の義務として明記されているものとして、正しいものを2つ選びなさい。
Q 37 : 介護保険制度に関する次の記述のうち、行政事件訴訟法上の取消訴訟で争い得るものとして、正しいものを1つ選びなさい。
Q 38 : 任意後見契約に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 39 : 事例を読んで、次の親族関係における民法上の扶養に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｌ（80歳）には長男（55歳）と次男（50歳）がいるが、配偶者と死別し、現在は独居である。長男は妻と子（25歳）の三人で自己所有の一戸建住居で暮らし、次男は妻と重症心身障害のある子（15歳）の三人でアパートで暮らしている。最近、Ｌは認知症が進行し、介護の必要性も増し、介護サービス利用料などの負担が増えて経済的にも困窮してきた。
Q 40 : 「成年後見関係事件の概況（平成28年1月～12月）」（最高裁判所事務総局家庭局）に示された、成年後見制度の最近の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 （注）1「成年後見制度の利用者」とは、後見開始・保佐開始又は補助開始の審判がされ、現に成年後見人等による支援を受けている成年被後見人、被保佐人、被補助人及び現に任意後見契約が効力を生じている本人をいう。 2「成年後見関係事件」とは、後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件をいう。 3「成年後見人等」とは、成年後見人、保佐人、補助人のことである。 4「終局事件」とは、終結した事件のことである。
Q 41 : 次のうち、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為として、正しいものを1つ選びなさい。
Q 42 : 次の事例を読んで、Ｑ市福祉課職員の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｑ市に居住するＭさん（80歳、女性）は、40年前に離婚し、その後再婚した。再婚した夫には、再婚時に既に成人し家庭を設けている子がいたが、再婚に反対し、再婚後もＭさんとの交流を拒絶している。その夫も5年前に亡くし、Ｍさんは2,000万円の財産を相続した。Ｍさんは、最近、認知症が進行し、悪質商法の被害にも遭っているようで、民生委員が心配してＱ市福祉課職員にＭさんの成年後見制度の利用に関して相談に来た。

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