社会福祉士
Q 5 :
成年後見制度をめぐる最近の動向に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
老人福祉法改正(2011年(平成23年)により,市民後見人の育成及び活用が市町村の必須事務となった。
2013年(平成25年)の成年後見関係事件において,親族以外の第三者が成年後見人等に選任された割合は,5割を超える。
2013年(平成25年)の成年後見関係事件では,市町村長による申立ての方が本人の子によるものより多い。
2013年(平成25年)の成年後見関係事件の開始審判申立件数は,2万件に満たない。
公職選挙法改正(2013年(平成25年)により,国政選挙を除き,成年被後見人の選挙権が回復された。
解説
2 - ○最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況」によると、配偶者、親、子、兄弟姉妹およびその他の親族が成年後見人等に選任された割合は全体の42.2％、親族以外の第三者が成年後見人等に選任された割合は57.8％であり、5割を超えている。