2010 年(平成22 年)から2014 年(平成26 |社会福祉士問題集

社会福祉士

Q 25 : 
2010 年(平成22 年)から2014 年(平成26 年)までの5 年間の「成年後見関係事件の概況」(最高裁判所事務総局家庭局)に関する次の記述のうち,正しいものを2 つ選びなさい。(注) 「成年後見関係事件」とは,後見開始,保佐開始,補助開始及び任意後見監督人選任事件のことである。
1
成年後見関係事件の申立総件数は,毎年増加している。
2
成年後見制度の利用者総数は,毎年減少している。
3
市町村長申立件数は,毎年増加している。
4
成年後見関係事件の認容率は,70 %を下回っている年がある。
5
主な申立ての動機としては,預貯金等の管理・解約(財産管理処分)が最も多い。
解説

せ年後見関係事件の概況より、申立人と本人との関係について市区町村長が申し立てたものは26年度版で5592件で前年より10.8%増えており年々増加している。申し立ての動機については、預貯金等の管理・解約が最も多く、次いで介護保険契約となっている。