社会福祉士
Q 42 :
次の事例を読んで、Ｑ市福祉課職員の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｑ市に居住するＭさん（80歳、女性）は、40年前に離婚し、その後再婚した。再婚した夫には、再婚時に既に成人し家庭を設けている子がいたが、再婚に反対し、再婚後もＭさんとの交流を拒絶している。その夫も5年前に亡くし、Ｍさんは2,000万円の財産を相続した。Ｍさんは、最近、認知症が進行し、悪質商法の被害にも遭っているようで、民生委員が心配してＱ市福祉課職員にＭさんの成年後見制度の利用に関して相談に来た。
民生委員に、成年後見開始の審判の申立てを依頼する。
Ｍさんに実子がいる場合、実子に成年後見開始の審判の申立てを命じる。
再婚相手の子に、成年後見開始の審判の申立てを命じる。
市長申立てによる成年後見開始の審判の手続を検討する。
前夫が生存している場合、前夫に成年後見開始の審判の申立てを依頼する。
解説
1 - × 民生委員には審判申し立ての請求を行う権利はない。
2 - × 福祉課職員に審判申し立てを命じる権限はない。
3 - × 福祉課職員に審判申し立てを命じる権限はない。
4 - ○ この選択肢は適切です。
5 - × 離婚した夫には審判申し立ての請求を行う権利はない。