社会福祉士
Q 41 :
福祉・介護サービス提供体制の確保に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
福祉サービス第三者評価事業は、福祉サービスの質の向上を目的に創設された。
介護サービス情報の公表制度では、介護保険事業を行う全事業所への調査が義務づけられている。
社会福祉事業の経営者は、利用者等からの苦情の解決を所在地の市町村に委ねなくてはならない。
市町村は、社会福祉法に基づき、運営適正化委員会を設けなければならない。
個人データは、利用する必要がなくなった場合でも、電子データとして保存するよう努めなければならない。
解説
1 - ○ この選択肢は適切です。
2 - × 全事業所に義務づけられてはいない。
3 - × まずは社会福祉事業の経営者が苦情解決に努めなければならないが、解決困難な場合には運営適正委員会に委ねる。
4 - × 運営適正化委員会が設けられるのは都道府県社会福祉協議会。
5 - × 個人データは利用する必要がなくなれば破棄することが望ましい。