社会福祉士
Q 68 :
〔事 例〕パートで生計を立てていたHさん(55 歳)は,母親(80 歳)の介護のために仕事を辞めた。最近,母親は物忘れがひどくなっている。蓄えも底をついたため,生活保 護を申請し受給することになった。担当の生活保護ケースワーカーは,Hさん世帯 への支援の取組を開始することになった。事例を読んで,生活保護制度における多職種連携の実際に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。 1
Hさんの母親の物忘れの状態が気になったので,同意を得て地域包括支援センターに連絡を取り,訪問調査を依頼する。
2
Hさんの母親には介護サービスが必要と判断し,介護老人福祉施設で要介護認定を受けるよう,助言する。
3
Hさんの自立支援に向け,福祉事務所の就労支援員による就労支援を受けるよう,文書により指導・指示をする。
4
Hさんは生活保護受給者なので,公共職業安定所(ハローワーク)による就労支援を受けることはできないと,伝える。
5
Hさんの母親のケアプランは,生活保護ケースワーカーが作成しなくてはならない。
解説
1 - ○地域包括支援センターには社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師等各専門職が配置されており、これらの職種との連携・協働が適切である。
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