社会福祉士
Q 42 :
事例を読んで、公営住宅の居住に関する市の総合相談窓口の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｊさん（51歳）は、30年間Ｐ市の市営住宅（4階）で引籠もりの状態が続いており、生活費は同居の母親（82歳）に頼っている。最近、母親が病気になり、Ｊさんは将来の生活費と住まいが心配になったので、Ｐ市の総合相談窓口で生活保護と市営住宅について相談した。
母親が歩行困難になり、同じ市営住宅の1階に転居する必要が生じても、敷金は減免されないと説明した。
Ｊさんが働いて少しでも収入を得るようになったら、市営住宅から退去しなければならないと説明した。
Ｊさんが生活保護を受けた場合、市営住宅から退去しなければならないと説明した。
市営住宅入居時に決定された家賃は、退去まで変わることがないと説明した。
入居契約をしている母親が亡くなった場合、Ｐ市の承認を受けて市営住宅に住み続けることができると説明した。
解説
1 - × 病気など特別の事情がある場合は敷金は減免される。
2 - ×収入が基準を超えない限り退去する必要はない。
3 - × 生活保護を受けても退去する必要はない。
4 - × 家賃は収入額などによって毎年変動する。
5 - ○ この選択肢は適切です。