一級建築士
Q 70 :
次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、建物の売買の相手方等に対して、その契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、所定の事項を記載した書面等を交付して説明をさせなければならない。
「駐車場法」に基づき、商業地域内において、延べ面積が2,000m2以上の建築物を新築しようとする場合は、同法による条例により、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を設けなければならないことがある。
「都市計画法」に基づき、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動法人は、所定の土地の区域について、都道府県に対し、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更を提案することができる。
「浄化槽法」に基づき、浄化槽管理者等は、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、都道府県知事から、必要な助言、指導又は勧告を受けることがある。
解説
1 - ○
2 - ○
3 - × 都計法21条の2。特定非営利法人等は都市計画の決定又は変更を提案できるが、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに都市再開発方針等に関するものは除かれる。
4 - ○