一級建築士
Q 44 :
都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
道路法による道路として築造した幅員６mの道で地下におけるものは、建築基準法上の道路ではない。
特定行政庁から位置の指定を受けた幅員６mの私道を廃止する場合は、特定行政庁の許可が必要である。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による新設の事業計画のある幅員６mの道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路である。
壁面線を越えて歩廊の柱を建築する場合は、特定行政庁の許可が必要である。
解説
1 - ○ 法42条1項かっこ書。地下にあるものは建築基準法上の道路から除く。
2 - × 法45条1項。廃止及び変更について許可を必要とする規定はない。
3 - ○ 法42条1項四号。事業計画のある４ｍ以上の道路で、2年以内の事業が執行される予定のものとして指定したもの。
4 - ○ 法47条。建築審査会の同意を得て許可する。