耐火建築物及び準耐火建築物に関する次の記述のうち、建築基|一級建築士問題集

一級建築士

Q 36 : 
耐火建築物及び準耐火建築物に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
1
準防火地域内における地上3階建ての共同住宅について、その耐力壁である外壁に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない準耐火構造とする準耐火建築物とした。
2
準防火地域内における延べ面積1,000㎡、地上2階建ての事務所について、その主要構造部である柱及びはりが不燃材料で、その他の主要構造部が準不燃材料で造られ、外壁の延焼のおそれのある部分、屋根及び床を所定の構造とする準耐火建築物とした。
3
防火地域及び準防火地域以外の区域内における主階が2階にある地上2階建ての映画館で、客席の部分の床面積の合計が150㎡のものについて、その主要構造部が所定の基準に適合するものであることについて耐火性能検証法により確かめられた耐火建築物とした。
4
防火地域及び準防火地域以外の区域内における延べ面積2,500㎡、地上2階建ての学校の校舎について、主要構造部を木造の準耐火構造とする準耐火建築物とした。
解説

1 - × 法27条1項ただし書。加熱開始後1時間。

2 - ○ 法62条1項。準防火地域内の延べ面積500㎡を超え1500㎡以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物。

3 - ○ 法27条1項三号。主階が1階にない劇場、映画館または演芸場は耐火建築物。

4 - ○ 法27条2項一号。設問の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物。