中小企業診断士
Q 41 :
現在A社は、全額自己資本で資金調達しており、その時価は10,000 万円である。A社は毎期600 万円の営業利益をあげており、この営業利益はフリー・キャッシュフローに等しい。MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。A社が利子率2％の借入を行うことによって2,000 万円の自己株式を買入消却し、負債対自己資本比率を20：80に変化させたとき、法人税が存在する場合、資本構成変化後のA社の企業価値はいくらになるか。最も適切なものを選べ。 ただし、法人税率は40％とする。 （設問1）A社が利子率2％の借入を行うことによって2,000 万円の自己株式を買入消却し、負債対自己資本比率を20：80に変化させたとき、A社の自己資本利益率は何％になるか。最も適切なものを選べ。ただし、法人税は存在しないものとする。
解説
ア - ×
イ - ×
ウ - ×
エ - ○ 正解 法人税が存在するとき、企業価値は負債の利用度が高まるほど高まる。要するに、毎期節税効果が得られることになる。そのため、当期節税効果の現在価値を、負債を利用していない場合の企業価値に足すことで、負債を利用している場合の企業価値を算出することができる。まずは法人税が存在する場合の全額自己資本で資金調達した場合の企業価値は、問題文より10,000万円である。次に資本構成変化後の節税効果は、有利子負債2,000万円×利子率2%×法人税率40%=16万円となる。節税効果の現在価値は、16万円÷割引率（負債の利子率2%）=800万円である。よって、資本構成変化後の企業価値は、10,000万円+800万円=10,800万円である。