中小企業診断士
Q 81 :
｢商業活性化アドバイザー派遣事業｣は、商業活性化の取り組みを行う際に、専門家によるアドバイスを受けることができる事業である。この事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。
アドバイザーを商工会議所・商工会に登録し、派遣する。
対象となるのは、中心市街地活性化協議会、まちづくり会社である。
中小企業新事業活動促進法に基づいて承認を受けた経営革新計画を実施する個店に対し、助言・診断を行う。
派遣期間が一定期間内であれば、利用者の自己負担はないが、一定期間を超えた場合、派遣費用の一部が自己負担となる。
解説
ア - × アドバイザーは、中小企業基盤整備機構に登録される。
イ - × 対象は、商店街振興組合、商店街の事業協同組合などである。
ウ - × 商店街振興組合、商店街の事業協同組合などに対して、助言・診断を行う。
エ - ○ 正解 記述内容の通りである。