保育士
Q 21 :
次の文は、「教育基本法」の一部である。誤ったものを一つ選びなさい。
国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
学校は、児童生徒一人一人の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
解説
教育基本法は、日本の教育に関する根本的・基礎的な法律である。「教育憲法」と呼ばれることもある。2006 2006年（平成18年）12月22日に公布・施行された現行の教育基本法は、1947年公布・施行の教育基本法（昭和22年法律第25号）（以後旧法という）の全部を改正したものである。
4 - ×記述の主語が「学校は、」とあるが、「父母その他の保護者」であるため間違いである。（同法第10条「家庭教育」）