保育士
Q 32 :
次の文のうち、児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会による「社会的養護の課題と将来像」(平成23年7月)における「市町村の子育て支援施策と社会的養護の連携」の記述として誤ったものを一つ選びなさい。 1
市町村が把握した比較的軽微なケースは、市町村の子育て支援サービス等を活用して対応し、困難なケースは、要保護児童として、児童相談所に連絡され、社会的養護のシステムに結びつけられる。
2
要保護児童と要支援児童については市町村の要保護児童対策地域協議会が担当し、特定妊婦については市町村の保健所が担当することで、役割分担をより明確にし、専門性に特化した支援を行う。
3
社会的養護の施設等が、家族支援やアフターケアを含めた地域支援を行い、そのままでは保護者に監護させることが不適当な要保護児童となる児童を、支援を受けながら保護者による養育を続けられる要支援児童として支えていく。
4
市町村の児童家庭相談や子育て支援事業等と、都道府県等の児童相談所を中心とした社会的養護は、一連につながるものであり、密接に連携して推進する必要がある。
5
施設等を退所して家庭復帰の後には、市町村のネットワークでの見守り、継続的支援に結びつけられていく。
解説
2 - × 特定妊婦についても、市町村の要保護児童対策地域協議会が担当する。特定妊婦とは、出産後の子どもの養育において、特に支援を必要としそうな妊婦のことである。具体的には、若年、経済的問題がある、妊娠葛藤、母子手帳未発行、妊娠後期の妊娠届、妊婦検診未受診、多胎、妊婦の心身の不調などの問題がある妊婦が対象となる。
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