成年後見人は、成年被後見人の財産に関わる法律行為を代行できるが、不動産に関しては、成年後見人は、成年被後見人の居住用の建物または敷地を処分（売却、賃貸、賃貸借の解除、抵当権の設定など）するには、家庭裁判所の許可を得なければならないと規定されており1は正しい。民法第15条より、家庭裁判所は四親等内の親族も、補助開始の審判をすることができるとあるが、本人以外の請求の場合は、同意がなければ審判ができない、とあり2は誤り。老人福祉法により、市町村は後見、保佐、補助の業務を適正に行うことができる人材の育成・活用を図るため、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない、とあり、3と4はこれに含まれるため正しい。任意後見人は、判断能力が不十分になった時のために、本人が選ぶものであるため5は誤り。