住所地特例では、被保険者が要件に該当すれば適用されるため、要介護者・用支援者に限定されることはなく、適用された場合は入所した施設が所在する市町村で、地域密着型サービス、地域事業支援を利用することが可能となっている。介護予給付についてはサービス利用についての限定はない。住所地特例対象施設は、病院または診療所、児童福祉法に規定する児童福祉施設、障害者総合支援法に規定する障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設、老人福祉法に規定する養護老人ホームまたは特別養護老人ホーム、介護保険法に規定する特定施設または介護保険施設となっている。軽費老人ホームは特定施設に含まれるが、有料老人ホームはこの対象施設に含まれない。