社会福祉士

平成29年度午前
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Q 1 :  標準的な身体の成長と発達に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 2 :  人体の各器官に関する次の記述のうち、解剖学的に正常なものを1つ選びなさい。
Q 3 :  世界保健機関（ＷＨＯ）の活動に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 4 :  高齢者に多くみられる病態に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 5 :  肢体不自由となる疾患に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 6 :  精神疾患の診断・統計マニュアル（ＤＳＭ－ 5）において、「統合失調症」と診断するための5つの症状に含まれているものはどれか。正しいものを1つ選びなさい。
Q 7 :  廃用症候群に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 8 :  試験に失敗したときに生じる原因帰属に関する次の記述のうち、内的帰属の例として適切なものを1つ選びなさい。
Q 9 :  次の記述のうち、オペラント条件づけにおける正の強化の事例として、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 10 :  思考や知能に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 11 :  集団における行動に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 12 :  ピアジェ（Piaget, J.）の認知発達理論に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 13 :  バーンアウト（燃え尽き症候群）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 14 :  カウンセリングや心理療法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 15 :  日本の裁判員制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 16 :  2012年（平成24年）以降の日本の労働市場等に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 17 :  次の記述のうち、ウェルマン（Wellman, B.）の「コミュニティ解放論」の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 18 :  「平成28年国民生活基礎調査」（厚生労働省）における65歳以上の者のいる世帯の世帯構造のうち、世帯数の多い上位2つを選びなさい。
Q 19 :  子どもが、ままごとのような「ごっこ」遊びで親の役割などをまねることを通して自己を形成し、社会の一員となっていく過程を示す概念として、正しいものを1つ選びなさい。
Q 20 :  次の記述のうち、「共有地の悲劇」に関する説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 21 :  「平成28年における少年非行、児童虐待及び児童の性的搾取等の状況について」（警察庁）に示された児童虐待に関する検挙状況についての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 22 :  ロールズ（Rawls, J.）が論じた「正義」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 23 :  「障害者差別解消法」（2013年（平成25年））及び「基本方針」（2015年（平成27年）2月閣議決定）に規定された行政機関等及び事業者による社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 （注）1 「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。 2 「基本方針」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」のことである。
Q 24 :  次のうち、日本の社会福祉制度に関する歴史の記述として、正しいものを1つ選びなさい。
Q 25 :  社会的企業に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 26 :  世界保健機関（ＷＨＯ）による「健康の社会的決定要因」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 27 :  各国の福祉改革に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 28 :  貧困に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 29 :  福祉サービスのプログラム評価の方法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 30 :  「住宅セーフティネット法」の内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。(注)「住宅セーフティネット法」とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。
Q 31 :  民生委員制度に収斂(しゅうれん)されることになる戦前の方面委員等の仕組み（以下、「方面委員制度」という。）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 32 :  社会福祉協議会の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 33 :  地域福祉への参加に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 34 :  民生委員・児童委員に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 35 :  社会福祉法の規定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 36 :  認知症の人や家族の支援に関わる専門職とボランティアに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 37 :  事例を読んで、市の社会福祉協議会に配置された生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕生活支援コーディネーターは、担当地域に高齢者が交流できるサロンのような場がほとんどないと考えていて、何とかしたいと思っていた。そこで、自治会などの地域団体にサロンの実施を呼び掛けたが、高齢化している地域団体は担い手不足を理由に断った。
Q 38 :  地域福祉に係る組織・団体に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 39 :  地域における福祉ニーズの把握方法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 40 :  事例を読んで、住民による支え合いの地域づくりを目指した対策のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｎ市は戦後、大都市の郊外に発展した地域で、近年、高齢化が進展し、高齢者の単身世帯が増加している。そこで、Ｎ市の社会福祉協議会は民生委員協議会と協力して、65歳以上の一人暮らし高齢者の生活実態調査を行った。その結果、近隣による見守りを希望する高齢者が多数いることが分かった。社会福祉協議会のソーシャルワーカー（社会福祉士）はその結果を基に、自治会に見守りを依頼したところ、自治会長は、事前に相談がなかったことを問題にした。そこで、ソーシャルワーカーは、次の対策を考えた。
Q 41 :  福祉サービス第三者評価事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 42 :  現行の地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 43 :  「平成29年地方財政の状況」（総務省）が示す2015年度（平成27年度）の地方財政において、次に示す民生費及び特別会計事業の費目のうち、歳出金額が最も多いものを1つ選びなさい。
Q 44 :  市町村が支弁した次の費用のうち、国の費用負担に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。 （注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
Q 45 :  社会福祉等に係る法定の機関に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 46 :  次の記述のうち、厚生労働大臣の役割として、正しいものを1つ選びなさい。
Q 47 :  次の福祉計画のうち、現行法上の計画期間が5年を一期とするものを1つ選びなさい。
Q 48 :  近年の福祉計画等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 49 :  「平成28年版厚生労働白書」における高齢化などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 50 :  日本の社会保障の費用などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 51 :  社会保険の保険者に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 52 :  公的年金制度の沿革に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 53 :  事例を読んで、労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という。）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ａさんは正社員として建設会社に就職した。正社員は他に7名いて、アルバイトとして学生のＢさんが雇われている。Ａさんは業務上の事由により右足を骨折してしまった。
Q 54 :  事例を読んで、出産・育児支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｃさん（28歳、女性）は、Ｕ社に正社員として5年間勤務し、Ｖ社に正社員として5年間勤務するＤさん（28歳、男性）と婚姻関係にあり同居している。Ｃさんは、4週間後に出産予定日を控え、「育児・介護休業法」に基づく育児休業を取得する予定である。ＣさんとＤさんは、共に健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者である。 （注）「育児・介護休業法」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。
Q 55 :  児童手当、児童扶養手当に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 56 :  障害者スポーツに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 57 :  障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
Q 58 :  「障害者総合支援法」で位置づけられている施設として、正しいものを1つ選びなさい。
Q 59 :  「障害者総合支援法」に基づく就労継続支援Ａ型のサービスの利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 60 :  事例を読んで、この段階における相談支援事業所の相談支援専門員（社会福祉士）の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）と診断されたＥさん（30歳、女性）は、現在、病院に入院中であり退院を控えている。家族は夫と娘（8歳）で、近くに頼れる親戚はいない。Ｅさんの障害支援区分は現在のところ5であり、障害状況は四肢の運動麻痺があるが、徐々に全身に進行し、将来的には人工呼吸器装着の選択を迫られるとのことである。退院後は、在宅生活を強く希望している。
Q 61 :  事例を読んで、Ｆサービス管理責任者（社会福祉士）の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｇさん（40歳、男性）は、重度の知的障害があり、20年間Ｗ施設に入所している。Ｇさんは、自分だけでは意思決定することが困難な状態であるため、成年後見人が選任されている。Ｗ施設のＦサービス管理責任者は、入所を継続したいか地域移行したいかのＧさんの意向が分からない状態であったが、個別支援計画の見直しを行う時期となっている。
Q 62 :  知的障害者更生相談所の業務などに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 63 :  生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 64 :  「生活保護の被保護者調査（平成27年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）による次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 65 :  現行の生活保護法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 66 :  福祉事務所を設置していない町村の役割・機能に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 67 :  事例を読んで、生活保護制度における多職種連携に関する次の記述のうち保護の実施機関の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｈさんは夫との婚姻後、暴力を振るわれるようになった。長男（2歳）も夫から虐待を受けるようになったので、長男を連れて別居生活を始めたＨさんは生活に困窮し、生活保護を申請した。なお、Ｈさんの離婚の意思は固いが、夫は離婚に同意せ ず子どもとの面会を希望している。
Q 68 :  生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」に示される内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 （注）「基本方針」とは、「平成17年度における自立支援プログラムの基本方針について」（平成17年3月31日社援発第0331003号厚生労働省社会・援護局長通知）のことである。
Q 69 :  事例を読んで、公営住宅の居住に関する市の総合相談窓口の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｊさん（51歳）は、30年間Ｐ市の市営住宅（4階）で引籠もりの状態が続いており、生活費は同居の母親（82歳）に頼っている。最近、母親が病気になり、Ｊさんは将来の生活費と住まいが心配になったので、Ｐ市の総合相談窓口で生活保護と市営住宅について相談した。
Q 70 :  2008年度（平成20年度）から2015年度（平成27年度）における日本の医療費に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 71 :  診療報酬に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 72 :  医療施設に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 73 :  医療提供体制に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 74 :  医療法の内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
Q 75 :  医師法に規定された医師の業務に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 76 :  事例を読んで、緩和ケア病棟における緩和ケアチームの各専門職の視点と役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｋさん（45歳、男性）は、肝臓がんにより入院中で余命3か月と告知された。疼痛は強く、時折、精神的に不安定な状態になる。Ｋさんは、残された時間を家族と共に自宅で生活をしたいと医療ソーシャルワーカー（以下、「ＭＳＷ」という。）に申し出た。緩和ケアチームである緩和ケア医、がん看護専門看護師、薬剤師、管理栄養士、ＭＳＷはカンファレンスを開催し、各々の視点と役割を確認した。
Q 77 :  次のうち、日本国憲法に国民の義務として明記されているものとして、正しいものを2つ選びなさい。
Q 78 :  介護保険制度に関する次の記述のうち、行政事件訴訟法上の取消訴訟で争い得るものとして、正しいものを1つ選びなさい。
Q 79 :  任意後見契約に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
Q 80 :  事例を読んで、次の親族関係における民法上の扶養に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｌ（80歳）には長男（55歳）と次男（50歳）がいるが、配偶者と死別し、現在は独居である。長男は妻と子（25歳）の三人で自己所有の一戸建住居で暮らし、次男は妻と重症心身障害のある子（15歳）の三人でアパートで暮らしている。最近、Ｌは認知症が進行し、介護の必要性も増し、介護サービス利用料などの負担が増えて経済的にも困窮してきた。
Q 81 :  「成年後見関係事件の概況（平成28年1月～12月）」（最高裁判所事務総局家庭局）に示された、成年後見制度の最近の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 （注）1「成年後見制度の利用者」とは、後見開始・保佐開始又は補助開始の審判がされ、現に成年後見人等による支援を受けている成年被後見人、被保佐人、被補助人及び現に任意後見契約が効力を生じている本人をいう。 2「成年後見関係事件」とは、後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件をいう。 3「成年後見人等」とは、成年後見人、保佐人、補助人のことである。 4「終局事件」とは、終結した事件のことである。
Q 82 :  次のうち、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為として、正しいものを1つ選びなさい。
Q 83 :  次の事例を読んで、Ｑ市福祉課職員の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｑ市に居住するＭさん（80歳、女性）は、40年前に離婚し、その後再婚した。再婚した夫には、再婚時に既に成人し家庭を設けている子がいたが、再婚に反対し、再婚後もＭさんとの交流を拒絶している。その夫も5年前に亡くし、Ｍさんは2,000万円の財産を相続した。Ｍさんは、最近、認知症が進行し、悪質商法の被害にも遭っているようで、民生委員が心配してＱ市福祉課職員にＭさんの成年後見制度の利用に関して相談に来た。

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