二級建築士

建築法規
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Q 1 : 用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
Q 2 : 次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。
Q 3 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 4 : 木造２階建、延べ面積120m^2の一戸建住宅の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
Q 5 : 張り間方向に図のような断面(けた行方向には同一とする。)を有する居室の天井の高さを算定する場合、建築基準法上、その高さとして、正しいものは、次のうちどれか。
Q 6 : 図のような金属板葺の木造２階建、延べ面積180m^2の建築物に設ける構造上必要な軸組を、厚さ4.5cm×幅９cmの木材の筋かいを入れた軸組とする場合、１階の張り間方向の当該軸組の長さの合計の最小限必要な数値として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁がその地方における過去の風の記録を考慮してしばしば強い風が吹くと認めて規則で指定する区域ではないものとする。
Q 7 : 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算による安全性の確認は行わないものとし、国土交通大臣が定めた構造方法及び国土交通大臣の認定は考慮しないものとする。
Q 8 : 平家建、延べ面積100m^2、高さ4.5mの建築物における構造耐力上主要な部分の設計に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算による安全性の確認は行わないものとする。
Q 9 : 共同住宅(３ 階建、延べ面積300m^2、高さ９ m)の避難施設等に関するイ～ニの記述について、建築基準法上、誤っているもののみの組合せは、次のうちどれか。ただし、各階の床面積はそれぞれ100m^2とし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。 イ．住戸には、非常用の照明装置を設けなくてもよい。 ロ．共用の廊下で、片側のみに居室があるものの幅は、1.2m以上としなければならない。 ハ．避難階以外の階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなくてもよい。 ニ．各階の外壁面には、非常用の進入口を設けなければならない。
Q 10 : 建築物の防火区画、防火壁、間仕切壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
Q 11 : 建築基準法第35条の２の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、窓その他の開口部を有しない居室並びに自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
Q 12 : 都市計画区域内における道路等に関するイ～ニの記述について、建築基準法上、誤っているもののみの組合せは、次のうちどれか。 イ．建築物の屋根は、壁面線を越えて建築することができる。 ロ．地区計画の区域外において、自転車歩行者専用道路となっている幅員５mの道路法による道路にのみ10m接している敷地には、建築物を建築することができない。 ハ．建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際現に存在する幅員４mの道にのみ２m接する敷地については、その道が道路法による道路でなくても、建築物を建築することができる。 ニ．道路法による新設の事業計画のある道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路である。
Q 13 : ２階建、延べ面積300m^2の次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
Q 14 : 図のような敷地及び建築物(３階建、各階の床面積100m^2、延べ面積300m^2)の配置において、建築基準法上、新築することができる建築物は、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
Q 15 : 建築物及び敷地の条件とその建ぺい率の最高限度との組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、用途地域、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとし、特定行政庁による角地及び壁面線の指定等はないものとする。
Q 16 : 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積(同法第52条第１項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積)の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。
Q 17 : 建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。
Q 18 : 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地、公園及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。
Q 19 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
Q 20 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 21 : 二級建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 22 : 建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 23 : 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Q 24 : 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Q 25 : 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Q 26 : 用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 27 : 次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。
Q 28 : 建築基準法上の手続に関するイ～ニの記述について、正しいもののみの組合せは、次のうちどれか。　イ．建築基準法第６条第１項の規定による確認の申請書に添える付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示しなければならない。　ロ．鉄筋コンクリート造２階建、延べ面積250㎡の共同住宅の新築工事について確認済証の交付を受けた後に、当該建築物の計画において国土交通省令で定める軽微な変更を行おうとする場合、建築主は、改めて、確認済証の交付を受けなければならない。　ハ．建築主は、建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合において、当該工事を完了したときは、建築主事に届け出なければならない。　ニ．建築物の新築工事の完了検査の申請が受理された後において、当該建築物の完了検査の検査済証の交付を受ける前の仮使用の承認をするのは、特定行政庁である。
Q 29 : 平家建の建築物に設ける便所の設計を次のようにした場合、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、建築物は下水道法第２条第八号に規定する処理区域内にあるものとする。
Q 30 : ２階建、延べ面積100㎡の一戸建住宅の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、国土交通大臣が定めた構造方法及び国土交通大臣の認定は考慮しないものとする。
Q 31 : 屋根を金属板でふき、壁を金属サイディング張りとした木造２階建、延べ面積120㎡、高さ８mの物品販売業を営む店舗において、横架材の相互間の垂直距離が１階にあっては2.8m、２階にあっては2.7mである場合、建築基準法上、１階及び２階の構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及びけた行方向の小径の必要寸法を満たす最小の数値の組合せは、次のうちどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。
Q 32 : 構造計算に関するイ～ニの記述について、建築基準法上、正しいもののみの組合せは、次のうちどれか。イ．積雪荷重を計算する場合の積雪の単位荷重は、多雪区域と指定された区域外においては、積雪量１cmごとに20Ｎ/㎡以上としなければならない。ロ．風圧力の計算に当たり、建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物がある場合においては、その方向における速度圧は、所定の数値の1/2まで減らすことができる。ハ．地震時に液状化のおそれのない砂質地盤の短期に生ずる力に対する許容応力度は、国土交通大臣が定める方法による地盤調査を行わない場合、50kN/㎡としなければならない。ニ．集会場の集会室における床の積載荷重は、建築物の実況によらないで、柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、そのささえる床の数に応じて減らすことができる。
Q 33 : 建築物の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。
Q 34 : 建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
Q 35 : 建築物の防火区画、防火壁、間仕切壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
Q 36 : 建築基準法第35条の２の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、窓その他の開口部を有しない居室、並びに自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
Q 37 : 次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
Q 38 : 図のような敷地及び建築物の配置において、建築基準法上、新築してはならない建築物は、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
Q 39 : 都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 40 : 図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができる建築物の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はなく、図に示す範囲に高低差はないものとする。
Q 41 : 図のような店舗を併用した一戸建住宅を新築する場合、建築基準法上、容積率の算定の基礎となる延べ面積は、次のうちどれか。ただし、自動車車庫等の用途に供する部分はないものとし、地域、地区等及び特定行政庁の指定等は考慮しないものとする。
Q 42 : 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。
Q 43 : 建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。
Q 44 : 図のような「準防火地域」と「防火地域及び準防火地域に指定されていない区域」にわたる２階建、延べ面積300㎡(各階の床面積150㎡)で、Ａ、Ｂ、Ｃの部分を有する１棟の共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。
Q 45 : 建築基準法の適用除外等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Q 46 : 二級建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 47 : 建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 48 : 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Q 49 : 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Q 50 : 木造平家建、延べ面積300㎡の物品販売業を営む店舗の新築工事に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Q 51 : 用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 52 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 53 : 次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。
Q 54 : 張り間方向に図のような断面(けた行方向には同一とする。)を有するＡ～Ｃの各室の天井の高さについて、建築基準法の規定への適合・不適合の組合せとして、正しいものは、次のうちどれか。
Q 55 : 木造２階建、延べ面積140㎡の一戸建住宅の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、国土交通大臣が定めた構造方法及び国土交通大臣の認定は考慮しないものとし、火を使用する器具は、「密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた器具」ではないものとする。
Q 56 : 建築物の構造計算をする場合、構造耐力上主要な部分に用いる「建築材料等」、「応力の種類」及び「長期許容応力度に対する短期許容応力度の割合」の組合せとして、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。
Q 57 : 建築基準法上、建築物の新築に当たって、構造計算によりその構造が安全であることを、確かめなくてもよいものは、次のうちどれか。ただし、地階は設けないものとし、国土交通大臣が指定する建築物には該当しないものとする。
Q 58 : 荷重及び外力に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 59 : 建築基準法第35条の２の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、窓その他の開口部を有しない居室、並びに自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
Q 60 : 有料老人ホーム(鉄筋コンクリート造２階建、各階の床面積150㎡、高さ６m)の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
Q 61 : 建築物の防火区画、防火壁、間仕切壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
Q 62 : 次の２階建の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
Q 63 : 建築基準法上、用途地域の種類と関係なく定められているものは、次のうちどれか。
Q 64 : 都市計画区域内のイ～ニの敷地について、建築基準法上、敷地と道路との関係で、建築物を建築することができないもののみの組合せは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとする。　　　イ．幅員12mの市道沿いの幅２mの水路にのみ４m接している敷地　　ロ．建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際現に建築物が建ち並んでいる幅員４m未満の私道で、特定行政庁の指定したものにのみ３m接している敷地　　　ハ．建築基準法第３章の規定が適用された後に築造された幅員４mの農道にのみ２m接している敷地　　ニ．非常災害が発生した区域(防火地域以外の区域とする。)の内において、被災者が自ら使用する目的で、その災害が発生した日から１月以内にその工事に着手する延べ面積が30㎡の応急仮設住宅の建築のため、幅員６mの村道にのみ1.8m接している敷地
Q 65 : 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、図に示す範囲に高低差はないものとする。また、特定道路の影響はないものとし、建築物には、共同住宅、自動車車庫等の用途に供する部分及び地階はないものとする。
Q 66 : 都市計画区域内における建築物の延べ面積(容積率の算定の基礎となるもの)、容積率及び建ぺい率に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域及び防火地域以外の地域、地区等並びに特定行政庁の指定・許可等は考慮しないものとする。
Q 67 : 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。
Q 68 : 建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。
Q 69 : 次の建築物のうち、建築基準法上、耐火建築物以外の建築物とすることができるものはどれか。ただし、地階はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
Q 70 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 71 : 建築士事務所に所属し、建築に関する業務に従事する建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、正しいものはどれか。
Q 72 : 建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 73 : 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Q 74 : 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Q 75 : 次の記述のうち、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、誤っているものはどれか。
Q 76 : 用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 77 : 次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。
Q 78 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 79 : 一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
Q 80 : 石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、中央管理方式の空気調和設備は設けないものとし、国土交通大臣が定めた構造方法及び国土交通大臣の認定は考慮しないものとする。
Q 81 : 木造2階建て、延べ面積180m2、高さ8mの一戸建て住宅の構造耐力上主要な部分の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとし、国土交通大臣が定めた構造方法及び国土交通大臣の認定は考慮しないものとする。
Q 82 : 建築物の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 83 : 建築物の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。
Q 84 : 飲食店(木造2階建て(主要構造部が準耐火構造でなく、かつ不燃材料で造られていないものとする。)、各階の床面積150m2、高さ6m、避難階は1階)の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
Q 85 : 建築物の防火区画、間仕切壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
Q 86 : 建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
Q 87 : 都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 88 : 2階建て、延べ面積300m2の次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
Q 89 : 図のような敷地及び建築物の配置において、建築基準法上、新築してはならない建築物は、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
Q 90 : 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積(同法第52条第1項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積)の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はなく、また、特定道路の影響はないものとする。
Q 91 : 都市計画区域内における建築物の延べ面積(建築基準法第52条第1項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積)又は建率に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域及び防火地域以外の地域、地区等並びに特定行政庁の指定・許可等はないものとする。
Q 92 : 建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。
Q 93 : 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。
Q 94 : 2階建て、延べ面積150m2の一戸建て住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
Q 95 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 96 : 建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 97 : 建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 98 : イ～ニの記述について、建設業法上、正しいもののみの組合せは、次のうちどれか。\nイ．住宅工事のみを請け負うことを営業とする者は、その規模にかかわらず、建設業の許可を受けなくてもよい。\nロ．建設業者は、請負代金の額が4,000万円の共同住宅の建築一式工事を請け負った場合、当該工事を施工するときは、当該工事現場に置く主任技術者を専任の者としなくてもよい。\nハ．建設業者は、元請けとして、木造２階建て、延べ面積300m2の共同住宅の新築工事を請け負った場合、あらかじめ発注者の書面による承諾が得られても、一括して他人に請け負わせることはできない。\nニ．注文者は、元請けの建設業者に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人であっても、その変更を請求することはできない。
Q 99 : 次の記述のうち、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、誤っているものはどれか。
Q 100 : 木造2階建て、延べ面積200m2の併用住宅(1階を床面積100m2の飲食店、2階を床面積100m2の住宅としたもの)における請負代金額が3,000万円の新築工事に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Q 101 : 図のような地面の一部が一様に傾斜した敷地に建てられた建築物に関する建築物の高さ、建築面積及び敷地面積の組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、特定行政庁の指定等はないものとし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の部分はないものとする。
Q 102 : 次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。
Q 103 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 104 : 木造2階建て、延べ面積100m2の一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
Q 105 : 準工業地域内において、図のような断面を有する住宅の1階の居室の開口部(幅1.5m、面積3.0m2)の「採光に有効な部分の面積」として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。
Q 106 : 図のような平面を有する木造平家建ての倉庫の構造耐力上必要な軸組の長さを算定するに当たって、張り間方向と桁行方向における「壁を設け又は筋かいを入れた軸組の部分の長さに所定の倍率を乗じて得た長さの合計(構造耐力上有効な軸組の長さ)」の組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。
Q 107 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による安全性の確認は行わないものとする。
Q 108 : 建築基準法施行規則第1条の3に規定する確認申請書に添付する図書(構造計算書を除く。)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、他の規定により添付する図書と併せて作成していないこととし、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合ではないものとする。
Q 109 : 建築物の防火区画、隔壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
Q 110 : 建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
Q 111 : 建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
Q 112 : 道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとする。
Q 113 : 次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
Q 114 : 図のような敷地及び建築物の配置において、建築基準法上、新築してはならない建築物は、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
Q 115 : 都市計画区域内における建築物の延べ面積(建築基準法第52条第1項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積)及び容積率に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
Q 116 : 図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができる建築物の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はなく、図に示す範囲に高低差はないものとする。
Q 117 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
Q 118 : 建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。
Q 119 : 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。
Q 120 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 121 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 122 : 建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 123 : 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Q 124 : 次の記述のうち、関係法令上、正しいものはどれか。
Q 125 : イ～ニの記述について、正しいもののみの組合せは、次のうちどれか。\nイ．「都市計画法」上、市街化調整区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為をしようとする者は、都道府県知事又は指定都市等の長の許可を受けなければならない。\nロ．「宅地造成等規制法」上、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが1mの崖を生ずることとなるもので、当該盛土をする土地の面積が500m2を超えるものは、「宅地造成」に該当する。\nハ．「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、共同住宅を建築しようとするときは、当該建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\nニ．「建設業法」上、工事1件の請負代金の額が1,500万円に満たない建築一式工事のみを請け負うことを営業とする者であっても、建設業の許可を受けなければならない。

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