一級建築士

法規
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Q 1 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 2 : 高さに関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物が周囲の地面と接する位置の高低差は３mを超えるものとする。
Q 3 : 都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。ただし、防火地域、準防火地域又は建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。
Q 4 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 5 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 6 : 防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、主要構造部については、「耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準」に適合していないものとする。
Q 7 : 避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。
Q 8 : 「特殊建築物等の内装」に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、居室については、内装の「制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。
Q 9 : 防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
Q 10 : 建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 11 : 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、保有水平耐力計算若しくは限界耐力計算(これらと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を含む。)、又は超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。
Q 12 : 建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 13 : 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 14 : 都市計画区域内における次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。また、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。
Q 15 : 都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 16 : 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の容積率(同法第52条に規定する容積率)の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。
Q 17 : 図のように、敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間に高低差はなく、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。
Q 18 : 図のような敷地に、用途上不可分の関係にあるＡ～Ｄの建築物を新築する場合、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も防火壁を設けていないものとし、建築物に附属する門又は塀はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等の制限については考慮しないものとし、危険物の貯蔵等は行わないものとする。
Q 19 : 建築協定、地区計画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 20 : 共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 21 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 22 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。ただし、指定事務所登録機関の指定は考慮しないものとする。
Q 23 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 24 : 次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。
Q 25 : 次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物は、いずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵及び取扱いは行わないものとする。
Q 26 : 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Q 27 : 次の法律とその法律に規定されている用語との組合せのうち、誤っているものはどれか。
Q 28 : 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
Q 29 : 建築士法に基づく懲戒処分等に関するイ～ニの記述について、正しいものの組合せは、次のうちどれか。イ．一級建築士たる工事監理者として、工事監理を十分に行わなかったことにより、施工上重大な欠陥を見逃した場合には、当該一級建築士は懲戒処分の対象となる。ロ．一級建築士たる建築士事務所の開設者として、建築士事務所の業務を廃止したにもかかわらず、業務廃止から30日以内に廃業届を提出しなかった場合には、当該一級建築士は懲戒処分の対象となる。ハ．一級建築士たる工事施工者として、確認済証の交付を受けなければならない建築工事について、確認済証の交付を受けずに当該工事を行った場合には、当該一級建築士は懲戒処分の対象とはならない。ニ．建築士でないにもかかわらず、確認の申請の際に一級建築士を詐称した場合には、当該者は罰則の適用の対象とはなるものの、懲戒処分の対象とはならない。
Q 30 : 次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 31 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 32 : 面積、高さ、階数等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 33 : 建築物の用途変更に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないものとする。
Q 34 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 35 : 地上２階建ての中学校における生徒用の屋内階段(直階段)を設ける場合、図のLの値として、建築基準法に適合する最小のものは、次のうちどれか。
Q 36 : 耐火建築物及び準耐火建築物に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
Q 37 : 避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、避難上の安全の検証は行われていないものとする。
Q 38 : 防火地域及び準防火地域以外の区域内における病院又は診療所に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、居室については、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。
Q 39 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、主要構造部については、「耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準」に適合していないものとする。また、防火区画検証法による確認及び避難上の安全の検証は行われていないものとする。
Q 40 : 建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 41 : コンクリートの強度等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 42 : 建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 43 : 積載荷重に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
Q 44 : 都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 45 : 建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。また、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。
Q 46 : 図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、建築することができる建築面積の最大のものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。
Q 47 : 図のように、敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間に高低差はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定等並びに門、塀等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。
Q 48 : 防火地域及び準防火地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 49 : 「地区整備計画等」が定められている区域内の建築物に関する制限として、建築基準法上、市町村の条例で定めることができない事項は、次のうちどれか。
Q 50 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 51 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 52 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 53 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 54 : 次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。
Q 55 : 次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物は、いずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵及び取扱いは行わないものとする。
Q 56 : 次の建築物を新築する場合、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならないものはどれか。
Q 57 : 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Q 58 : 次の記述のうち、建築基準法及び建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 59 : 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
Q 60 : 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
Q 61 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 62 : 面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 63 : 都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、防火地域、準防火地域又は建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。
Q 64 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 65 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 66 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 67 : 防火地域及び準防火地域以外の区域内における小学校に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、居室については、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとし、耐火性能検証法による確認は行われていないものとする。
Q 68 : 防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、避難上の安全の検証は行われていないものとする。
Q 69 : 防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 70 : 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 71 : 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、限界耐力計算(これと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を含む。)、又は超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。
Q 72 : 建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 73 : 建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 74 : 都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 75 : 都市計画区域内における次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。また、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。
Q 76 : 建築物の容積率に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 77 : 図のように、敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、玄関ポーチ(高さ３m)の部分を除き、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。
Q 78 : 準防火地域内に建築物を新築する場合、建築基準法上、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができるものは、次のうちどれか。たし、いずれの建築物も、主要構造部が不燃材料で造られたものであり、各階を当該用途に供するものとする。
Q 79 : 地区計画等又は建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 80 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 81 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 82 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 83 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 84 : 次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。
Q 85 : 次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物はいずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵及び取扱いは行わないものとする。
Q 86 : 床面積の合計が2,000㎡の図書館を新築しようとする場合における次の記述のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律上、誤っているものはどれか。
Q 87 : 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
Q 88 : 契約に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
Q 89 : 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
Q 90 : 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
Q 91 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 92 : 面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 93 : 都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、防火地域、準防火地域又は建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。
Q 94 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 95 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 96 : 防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。
Q 97 : 耐火建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 98 : 防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 99 : 防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、避難階は地上1階とし、屋上広場はないものとする。また、「避難上の安全の検証」及び「防火区画検証法」は行われていないものとし、国土交通大臣の認定は考慮しないものとする。
Q 100 : 建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 101 : 建築基準法第20条の規定が適用される新築の建築物に関する次の記述のうち、「確認申請書に添える構造詳細図又は使用構造材料一覧表に明示すべき事項」として、建築基準法施行規則上、誤っているものはどれか。ただし、確認申請書に添える他の図書には明示されていないものとする。また、国土交通大臣の認定は受けていないものとする。
Q 102 : 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 103 : 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 104 : 都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 105 : 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の容積率(同法第52条に規定する容積率)の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。
Q 106 : 図のように、敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間に高低差はなく、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。
Q 107 : 建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び特定行政庁の許可等は考慮しないものとする。
Q 108 : 防火地域及び準防火地域内の建築物の新築に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 109 : 地区計画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 110 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
Q 111 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 112 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 113 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 114 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 115 : 次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。
Q 116 : 次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物は、いずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵及び取扱いは行わないものとする。
Q 117 : 次の記述のうち、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、誤っているものはどれか。
Q 118 : 次の法律とその法律又は政令で用いられている用語との組合せのうち、誤っているものはどれか。
Q 119 : 契約に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
Q 120 : 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
Q 121 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 122 : 面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 123 : 防火地域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、建築物の建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。
Q 124 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 125 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 126 : 防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 127 : 「特殊建築物等の内装」の制限に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、主要構造部を耐火構造とした耐火建築物であり、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、居室については、内装の「制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。
Q 128 : 次の建築物のうち、建築基準法上、2以上の直通階段を設けなければならないものはどれか。ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとし、避難階は1階とする。
Q 129 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。
Q 130 : 建築設備等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 131 : 建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 132 : 図のような木造、地上2階建ての住宅(屋根を金属板で葺いたもの)の1階部分について、桁行方向と張り間方向に設けなければならない構造耐力上必要な軸組の最小限の長さの組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、小屋裏等に物置等は設けず、区域の地盤及び地方の風の状況に応じた「地震力」及び「風圧力」に対する軸組の割増はないものとし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。なお、1階部分の軸組の構造の判定に用いる1階の床面積については、80m2とする。また、図は略図とする。
Q 133 : 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 134 : 都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとする。
Q 135 : 建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び特定行政庁の許可等は考慮しないものとする。
Q 136 : 建築物の容積率及び建蔽率に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、敷地は、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものではないものとする。
Q 137 : 図のように、敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間に高低差はなく、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。
Q 138 : 防火地域及び準防火地域内の建築物の新築に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 139 : 地区計画等又は建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
Q 140 : 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
Q 141 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。ただし、中央指定登録機関の指定は考慮しないものとする。
Q 142 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
Q 143 : 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。ただし、中央指定登録機関及び指定事務所登録機関の指定は考慮しないものとする。
Q 144 : 次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。
Q 145 : 次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物は、いずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵及び取扱いは行わないものとする。
Q 146 : 次の記述のうち、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、誤っているものはどれか。
Q 147 : 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
Q 148 : 一級建築士によるイ～ニの行為について、建築士法に基づいて、当該一級建築士に対する業務停止等の懲戒処分の対象となるものは、次のうちどれか。\nイ．建築確認の必要な建築物の設計者として、建築確認の申請を行わずに工事を施工することについて、当該建築物の工事施工者からの相談に応じた。\nロ．複数の一級建築士事務所の開設者である一級建築士が、管理建築士の欠員が生じた一級建築士事務所について、別の一級建築士事務所の管理建築士を一時的に兼務させた。\nハ．建築士事務所の開設者である一級建築士が、委託者の許諾を得て、延べ面積500m2の建築物の新築に係る設計業務を、一括して他の建築士事務所の開設者に委託した。\nニ．建築士事務所登録の有効期間の満了後、更新の登録を受けずに、業として他人の求めに応じ報酬を得て設計等を行った。
Q 149 : 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
Q 150 : 次の記述のうち、建築基準法及び建築士法上、誤っているものはどれか。

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