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中小企業診断士
2014
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Q 1 : 下図は、日本の国内総生産に占める、「雇用者報酬」、「営業余剰・混合所得」、「固定資本減耗」、「生産・輸入品に課される税と補助金の差額」、それぞれの割合をa〜dに表したものである。これらのうち、「雇用者報酬」の割合を表すものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 2 : 下図は、次の4つの指標の四半期ごとの推移を、a〜dに表したものである。 ・大企業の生産・営業用設備判断DI ・中小企業の生産・営業用設備判断DI ・金融機関の大企業に対する貸出態度判断DI ・金融機関の中小企業に対する貸出態度判断DI 「生産・営業用設備判断DI」については「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を引いたもの、「金融機関の貸出態度判断DI」については「緩い」と回答した割合から「厳しい」と回答した割合を引いたものとなっている。 これらのうち、「中小企業の生産・営業用設備判断DI」(以下、「設備」という。)と、「金融機関の中小企業に対する貸出態度判断DI」(以下、「貸出態度」という。)を表すものとして、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
Q 3 : 下図は、アメリカとユーロ圏の消費と失業率の動向について描き出したものである。図中のa〜dに該当する国または地域の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 4 : 財市場における総需要ADは、消費C、投資I、政府支出Gの合計であるとする。所得をY、限界消費性向をc、所得がゼロでも必要な最低限の定額の消費額をc0とすれば、消費はC =c0 +cYと書き表すことができる。総供給ASと所得が等しいとすれば、これらの関係から⑴式と⑵式が得られ、下図のように示すことができる。 いま、上記の標準的なモデルに追加して、所得Yに対して定率tで課税する線形の租税関数tYを考えると、消費関数はC =c0 +c(Y-tY) となり⑶式を得る。 また、企業投資が⑶式のIから外生的に増加してI′になった場合を⑷式で表記する。なお、税収は政府支出Gには影響を与えないものとする。 このとき下記の設問に答えよ。この図の中に⑷式を描き、⑵式と比較した場合の記述として最も適切なものはどれか。
Q 5 : 財市場における総需要ADは、消費C、投資I、政府支出Gの合計であるとする。所得をY、限界消費性向をc、所得がゼロでも必要な最低限の定額の消費額をc0とすれば、消費はC =c0 +cYと書き表すことができる。総供給ASと所得が等しいとすれば、これらの関係から⑴式と⑵式が得られ、下図のように示すことができる。 いま、上記の標準的なモデルに追加して、所得Yに対して定率tで課税する線形の租税関数tYを考えると、消費関数はC =c0 +c(Y-tY) となり⑶式を得る。 また、企業投資が⑶式のIから外生的に増加してI′になった場合を⑷式で表記する。なお、税収は政府支出Gには影響を与えないものとする。 このとき下記の設問に答えよ。他を一定として、企業投資がIからI′ へ1.8だけ増加した形で⑶式から⑷式への変化が発生したものとする。このとき、所得Yの変化として最も適切なものはどれか。ただし、限界消費性向cは0.8、税率tは0.2 とする。
Q 6 : 以下の 2つの図は、標準的なIS‐LM分析の図である。両図において、初期状態がISとLMの交点であるEoとして与えられている。政府支出の増加によってISがIS′に変化したとき、以下の両図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 7 : 定期給与の増加または一時金の支給が消費に与える影響を、恒常所得仮説を用いて説明した記述として、最も適切なものはどれか。
Q 8 : 投資理論に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 9 : 経常収支の決定を考える理論的枠組みのひとつに、経常収支をGDPと国内アブソープションとの差であるとみるアブソープション・アプローチがある。実質外国為替相場の減価がGDPと国内アブソープションに与える影響として、以下の⑴と⑵において最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ⑴ GDPに与える影響 a 実質外国為替相場が減価すると輸出が拡大するために、GDPは増加する。 b 実質外国為替相場が減価すると輸出が拡大するために、GDPは減少する。 c 実質外国為替相場が減価すると輸出が縮小するために、GDPは増加する。 ⑵ 国内アブソープションに与える影響 d 実質外国為替相場減価によるGDP増加に伴い、国内アブソープションが増加する。 e 実質外国為替相場減価によるGDP増加に伴い、国内アブソープションが減少する。 f 実質外国為替相場減価によるGDP減少に伴い、国内アブソープションが増加する。
Q 10 : マネーストックあるいはマネタリーベースに含まれるものとして最も適切なものはどれか。
Q 11 : 古典派経済学体系での貨幣の扱いと金融政策に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 12 : 景気循環理論のひとつに、リアル・ビジネス・サイクル理論がある。この理論による景気循環の説明として最も適切なものはどれか。
Q 13 : 下表は、日本のGDP成長率、GDP成長率への労働の寄与、GDP成長率への資本の寄与を表したものである。成長会計から、GDP成長率への全要素生産性(TFP) の寄与を下表から読み取った記述として最も適切なものはどれか。
Q 14 : 下図の形状をした生産関数について下記の設問に答えよ。ただし、ここでの生産に投入される要素は労働のみであり、その投入量はゼロより大きいものとする。 この図に関する説明として最も適切なものはどれか。
Q 15 : 下図の形状をした生産関数について下記の設問に答えよ。ただし、ここでの生産に投入される要素は労働のみであり、その投入量はゼロより大きいものとする。この図に描かれた生産関数を用いて、縦軸に実質賃金を、横軸に労働量を取り、労働需要曲線を導出する。このとき、労働需要に関する説明として最も適切なものはどれか。
Q 16 : 下図には、ある財市場における生産者の供給曲線と消費者の需要曲線が描かれている。ただし、当該財には税が課されており、課税前の需要曲線と、課税後の需要曲線とが示されている。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 17 : 下図には、予算制約線Aと予算制約線Bおよび、これらの予算制約線上にあるa,b,c,d,eという つの点が描かれている。ある合理的な消費者にとって最も高い効用をもたらすのは、予算制約線A上ならば点cであり、予算制約線B上ならば点dであることがわかっている。この図の説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 18 : 下図は、財Xと財Yを消費する合理的個人が予算制約線Aに直面し、予算制約線Aと無差別曲線U1との接点L で効用を最大化する状態を描いている。他の条件を一定として、財Xの価格の低下によって予算制約線がBへと変化すると、この合理的個人は、予算制約線Bと無差別曲線U2との接点Nを選択することで効用を最大化することができる。なお、破線で描かれた補助線は、予算制約線Bと同じ傾きを有し、点Mで無差別曲線U1 と接している。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 19 : 下図は、標準的なエッジワース・ボックスであり、左下にAさんの原点、右上にBさんの原点がとられている。横軸はAさんにとっての財Xの量xAとBさんにとっての財Xの量xBを意味し、縦軸はAさんにとっての財Yの量yAとBさんにとっての財Yの量yBを意味している。図中にあるAさんの無差別曲線はAさんの原点に近い側からUA1,UA2,UA3,UA4となっている。Bさんの無差別曲線はBさんの原点に近い側からUB1,UB2,UB3,UB4となっている。点C,点D,点F,点Gは、AさんとBさんの無差別曲線が接する点であり、これらの点を結んだ軌跡が右上がりの実線として描かれている。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 20 : 下図は、完全競争下の企業の総費用曲線と総収入曲線を示したものである。この図に基づいて利潤曲線を描いたものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 21 : 下図は、独占市場におけるある企業の短期の状況を描いたものである。ACは平均費用曲線、MCは限界費用曲線、Dは需要曲線、MRは限界収入曲線であり、独占企業が選択する最適な生産量は、MC とMRの交点で定まるWとなる。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 22 : 下図には、企業R が直面する競争的な財市場における私的限界費用曲線、社会的限界費用曲線が描かれている。社会的限界費用曲線と私的限界費用曲線との乖離は、企業Rの生産活動に負の外部性が伴うことを意味する。この負の外部性の負担者は企業Sのみであり、企業R との交渉を費用ゼロで行うことができる。また、企業Rの生産活動に対して、政府は外部性を相殺するピグー課税を導入することもできる。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ただし、下図で、△aefを単にA、□acgfを単にB、△acdを単にC、△abdを単にDと呼称し、価格はeで所与のものとする。
Q 23 : 関税撤廃の経済効果を、ある小国の立場から、ある 財の市場のみに注目した部分均衡分析の枠組みで考える。下図は当該財の国内供給曲線と、当該財に対する国内需要曲線からなる。関税撤廃前には当該財の輸入に関税が課され、当該財の国内価格はP0であり、関税収入は消費者に分配されていた。関税が撤廃されると当該財の国内価格はP1となった。関税撤廃による変化に関する記述として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 24 : 下表は標準的な囚人のジレンマの状況を示す利得表である。下表で企業Aと企業Bの両者は合理的主体であり、両者による取引において「協力する」か「裏切る」かを選択することができる。表中のカッコ内の数字は、 1度の取引で得られる利得を示すもので、左側が企業Aの取り分、右側が企業Bの取り分である。ただし、相手の「裏切る」に対してはトリガー戦略を採用するものと考える。この利得表に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 25 : 下図は、あるリスク回避的な個人における資産額と効用水準の関係を示したものである。下図で、50 %の確率で高い産額B になり、50%の確率で低い資産額Aとなるような不確実な状況を「状況R」と呼ぶことにする。また、AとBのちょうど中間の資産額Cを確実に得られる状況を「状況S」と呼ぶことにする。「状況R」の期待効用と「状況S」の期待効用とを比較したときの説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 26 : 帳簿組織に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 27 : 当社は、当期において売上割戻契約を得意先A社だけと締結した。以下の資料に基づいて、決算における損益計算書に計上すべき売上高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 当期中の総売上高のうち、850,000 円がA社を対象とする売上高であり、当期中に実行された売上割戻は10,000円であった。また、A社に対する総売上高のうち250,000円が当会計期間の最終月における売上高であり、この売上高に対して2 % の割戻しが翌期に実行されることが見積もられたため、決算において売上割戻引当金が設定された。なお、A社以外の得意先への売上高合計は2,500,000円である。
Q 28 : 税効果会計における評価性引当額に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、スケジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資産は存在しない。
Q 29 : 当社は支店分散計算制度を採用しており、本支店間の債権債務は支店勘定と本店勘定をそれぞれ利用して会計処理している。未達事項整理前の本店の支店勘定残高は400,000 円8借方残高;であり、決算において判明した未達事項は以下のとおりであった。未達事項整理後の支店の本店勘定貸方残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【未達事項】 ・本店から支店に現金70,000円を送付した。 ・支店は本店負担の運送費30,000円を支払った。 ・支店は本店の売掛金80,000円を回収した。
Q 30 : 以下の資料に基づいて、社債償還損益の金額を計算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 平成X3 年4月 1日に、社債(額面2,000,000 円)を額面100円につき98円で買い入れた。この社債は、平成X1年 4月 1日に額面100円につき95円で発行された社債(額面5,000,000 円、年利率4 %、利払日は 3月末日と 9月末日、償還期限 5年)の一部である。なお、決算日は 3月31 日、社債は償却原価法によって適切に処理されている。
Q 31 : リース取引に関する会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものの 組み合わせを下記の解答群から選べ。 a オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は、貸借対照表上、負債に含める。 b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。 c ファイナンス・リース取引に係るリース債務については、支払の期限の到来時期にかかわらず固定負債に属するものとして開示する。 d ファイナンス・リース取引に係るリース資産及びリース債務の計上額は、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除して算定する。
Q 32 : 以下に示す今年度の実績資料に基づいて、目標営業利益600,000 円を達成するときの総資本営業利益率を計算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、総資本は売上高増加額の10%分の増加が見込まれる。 【資料】 売上高5,000,000 円 営業費用の内訳 変動費2,500,000 円 固定費2,400,000 円 営業利益100,000 円 総資本2,400,000 円
Q 33 : 投資会社が被投資会社の財務状態を投資会社の財務諸表に反映するための会計方法に持分法がある。持分法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 34 : 以下の資料に基づき、X1年度とX2年度の経営状態の変化を表す記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。【資料】 a X1 年度と比較してX2 年度は自己資本純利益率が下落した。 b X1 年度と比較してX2 年度は自己資本純利益率が上昇した。 c X1 年度と比較してX2 年度は総資本純利益率は下落した。 d X1 年度と比較してX2 年度は総資本純利益率は上昇した。
Q 35 : 特定の資産を費用化することによる財務比率への影響に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。なお、純利益は自己資本よりも小さいものとする。 a 他の条件を一定とすると、自己資本純利益率は不変である。 b 他の条件を一定とすると、総資本純利益率は下落する。 c 他の条件を一定とすると、負債比率は上昇する。 d 他の条件を一定とすると、流動比率は上昇する。
Q 36 : A製品とB製品は工程の終点で分離される連産品である。以下の当月の資料に基づいて結合原価を配分し、A製品の原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 37 : X製品の需要が高まっているため、遊休機械設備を利用して月間1,200 個増産することを検討中である。以下の資料に基づいて、増産によって得られる追加的な利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 ・遊休機械設備に関するデータ 月間減価償却費は500,000 円であり、増産した場合には月間メンテナンス費用が追加的に120,000 円かかる。 ・X 製品に関するデータ X製品の販売価格は2,000 円であり、単位当たり変動費は1,500 円である。 また、減価償却費以外の固定費が月間250,000 円発生すると予測されるが、このうち60 % は増産による追加的なコストである。
Q 38 : 以下のデータに基づいて、A社のフリー・キャッシュフローを計算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【A 社のデータ】 営業利益200 百万円 減価償却費20百万円 売上債権の増加額10百万円 棚卸資産の増加額15百万円 仕入債務の減少額5百万円 当期の設備投資額40百万円 法人税率40%
Q 39 : 効率的市場仮説に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 市場が効率的であるとき、市場は完ぺきな予測能力をもっている。 b 効率的市場では、市場価格はすべての入手可能な情報を反映している。 c 効率的市場では市場価格は変動しない。 d 投資家間の激しい競争によって市場効率性は高まる。
Q 40 : 現在A社は、全額自己資本で資金調達しており、その時価は10,000 万円である。A社は毎期600万円の営業利益をあげており、この営業利益はフリー・キャッシュフローに等しい。MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。 (設問1)A社が利子率2%の借入を行うことによって2,000 万円の自己株式を買入消却し、負債対自己資本比率を20:80に変化させたとき、A社の自己資本利益率は何%になるか。最も適切なものを選べ。ただし、法人税は存在しないものとする。
Q 41 : 現在A社は、全額自己資本で資金調達しており、その時価は10,000 万円である。A社は毎期600 万円の営業利益をあげており、この営業利益はフリー・キャッシュフローに等しい。MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。A社が利子率2%の借入を行うことによって2,000 万円の自己株式を買入消却し、負債対自己資本比率を20:80に変化させたとき、法人税が存在する場合、資本構成変化後のA社の企業価値はいくらになるか。最も適切なものを選べ。 ただし、法人税率は40%とする。 (設問1)A社が利子率2%の借入を行うことによって2,000 万円の自己株式を買入消却し、負債対自己資本比率を20:80に変化させたとき、A社の自己資本利益率は何%になるか。最も適切なものを選べ。ただし、法人税は存在しないものとする。
Q 42 : 次の文章の空欄A、B に入る語句として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 A社は現在、相互に排他的な つのプロジェクトX案とY案の評価を行っている。X案とY案のNPVとIRRは下表のとおりである。なお、 つのプロジェクトとも初期投資を行った後はプロジェクト期間の終わりまで常にプラスのキャッシュフローをもたらす。 表のとおり、割引率10%のもとでNPVはY案のほうが高いが、IRR はX案のほうが上回っている。そこで、Y案のキャッシュフローからX案のキャッシュフローを差し引いた差額キャッシュフローのIRRを計算したところ、10.55%であった。したがって、資金制約がなく割引率が10.55%以下の時は差額キャッシュフローのNPVは[ A ] となり、[ B ] 案が採択されることになる。
Q 43 : 安全資産の収益率とリスク資産の収益率との相関係数ρ の値として,最も適切なものはどれか。
Q 44 : A証券および市場ポートフォリオの収益率に関する以下のデータに基づいて、A証券のベータ値を計算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【データ】
Q 45 : A社の配当は60円で毎期一定であると期待されている。このとき、以下のデータに基づいてA社の理論株価を算定した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【データ】 -全利子率:2 % 市場ポートフォリオの期待収益率:4 % A社のベータ値:1.5
Q 46 : 企業価値評価に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業価値評価では、一般的に①PBR やPER などの諸比率を用いた[ ]に代表されるマーケット・アプローチと呼ばれる手法のほか、企業の期待キャッシュフローの割引現在価値によって評価額を推計する②DCFアプローチ、企業の保有する資産や負債の時価などから企業価値を評価するコスト・アプローチといった手法も用いられている。 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
Q 47 : 企業価値評価に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業価値評価では、一般的に①PBR やPER などの諸比率を用いた[ ]に代表されるマーケット・アプローチと呼ばれる手法のほか、企業の期待キャッシュフローの割引現在価値によって評価額を推計する②DCFアプローチ、企業の保有する資産や負債の時価などから企業価値を評価するコスト・アプローチといった手法も用いられている。 文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 48 : 企業価値評価に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業価値評価では、一般的に①PBR やPER などの諸比率を用いた[ ]に代表されるマーケット・アプローチと呼ばれる手法のほか、企業の期待キャッシュフローの割引現在価値によって評価額を推計する②DCFアプローチ、企業の保有する資産や負債の時価などから企業価値を評価するコスト・アプローチといった手法も用いられている。 文中の下線部②について、以下の問いに答えよ。 A社の財務データは以下のとおりである。なお、A社の営業利益は、利息・税引前キャッシュフローに等しく、将来も永続的に期待されている。A社は負債を継続的に利用しており、その利息は毎年一定である。また、A社の法人税率は40%であり、税引後利益はすべて配当される。負債の利子率が5%、株式の要求収益率が9%であるとき、負債価値と株主資本価値とを合わせたA社の企業価値をDCF法によって計算した場合、最も適切な金額を下記の解答群から選べ。 【A 社のデータ】 (単位:万円) 営業利益 1,100 支払利息 500 税引前利益 600 法人税(税率:40%) 240 税引後利益 360
Q 49 : システマティック・リスクの意味として、最も適切なものはどれか。
Q 50 : コール・オプションの価値に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 51 : 市場の成熟期を迎えた製造業の企業は、これまでの経営戦略を見直し、成熟段階にふさわしい戦略をとることが重要になる。成熟期の戦略に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 52 : 産業内で他社との競争状態に影響を及ぼす要因に関する記述として、最も適切な ものはどれか。
Q 53 : 業績が悪化している事業から撤退すべきであっても、なかなかそれができないのは、撤退を阻む障壁が存在するからである。そのような撤退障壁が生じている状況に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 54 : A社は、現社長が高齢化したために、家族や親族以外の者への事業承継をMBI(management buy-in)によって行うことを検討している。MBIに関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 55 : シナジー効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 56 : プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 57 : 規模の経済と経験曲線および経験効果に関する記述として、最も不適切なものは どれか。
Q 58 : 自動車メーカーや電気・電子機器メーカーなどの大手企業と部品サプライヤーの中小企業との取引関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 59 : 研究開発に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 60 : 創業間もないベンチャー企業は、新製品や新サービスを受け入れる市場が一様で はなく、いくつかの異なったグループによって構成されていることに着目する必要がある。新製品・サービスの販売に悪戦苦闘する場合にみられる「市場の断層(キャズム)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 61 : スタートアップ段階のベンチャー企業A社は、将来の成長ステージについて段階を追って計画を立て、達成目標と時期を明確にしたマイルストーンの明示を真剣に考えている。同社は成果が出るまでに数年を要すると考えて、累積的なキャッシュフローはJ カーブ曲線を描くと予想し、それを経営の根幹に位置付けて計画を検討している。累積的なキャッシュフローが描くJ カーブ曲線に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 62 : 中小企業が海外でモノづくりに取り組む際に注意すべき点や考慮すべき事項に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 63 : 企業は自己の利益を追求するばかりではなく、その活動が社会に与える影響について適切に対応するとともに、社会が企業に求める期待に応えることが要請されている。以下の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
Q 64 : 有効な組織デザインには、適切なコントロール・システムを組み込むことが不可欠である。組織のコントロール・システムに関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 65 : 経営者による戦略の選択は組織構造とプロセスを形作るとともに、組織構造とプロセスは経営戦略を制約する。代表的な研究者であるレイモンド・マイルズとチャールズ・スノーは、組織の戦略の型によって解決すべき企業者的問題、技術的問題、管理的問題が異なり、そのコストと利点も異なると主張した。これについて最も適切なものはどれか。
Q 66 : モチベーション理論の多くは、満足や不満足を知覚する内容やそのプロセスを個人の特性としてとらえようとしてきた。これに対して、モチベーションに影響する要因には、職務として与えられた仕事それ自体の特性があることが知られている。仕事を構成する中核的職務特性に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 67 : 目標による管理であるMBO(management by objectives)プログラムの原理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 68 : 企業組織はオープンシステムであり、その存続は環境からの資源獲得ができるか否かにかかっている。この資源制約は、企業組織が環境からコントロールされる可能性を意味するとともに、企業自身も自由裁量を確保するために環境を操作しようとすることを意味している。企業組織の環境操作戦略に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 69 : 特定の国や地域において産業の地理的集中がおき、他の地域に対する比較優位性が生じることがある。近年、ポーターらの提唱する産業クラスター論では、従来の産業集積論とは異なる意義が求められている。産業クラスター論に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 70 : 企業経営における意思決定の不正を防止したり、企業価値の向上を目指すために企業統治(コーポレート・ガバナンス)の重要性が高まっている。企業統治を強化するために有効な方法として、最も不適切なものはどれか。
Q 71 : 変化する環境に効果的に適応していくためには、組織を戦略的に変革することが必要となることがある。一般に戦略的に組織変革を進めていくプロセスを、①組織変革の必要性を認識すること、組織変革案の創造、②組織変革の実施・定着という 段階に分けて考えることができる。戦略的な組織変革のプロセスについて、以下の設問に答えよ。 文中の下線部①の組織変革の必要性を認識することに関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 72 : 変化する環境に効果的に適応していくためには、組織を戦略的に変革することが必要となることがある。一般に戦略的に組織変革を進めていくプロセスを、①組織変革の必要性を認識すること、組織変革案の創造、②組織変革の実施・定着という 段階に分けて考えることができる。戦略的な組織変革のプロセスについて、以下の設問に答えよ。 いかに優れた変革案が作成されても、実際にその変革を実施し、定着させる過程で様々な混乱や抵抗が生じることがある。文中の下線部②の組織変革の実施・定着段階に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 73 : 近年、米国を中心に、人的資源を企業の競争優位の源泉としてとらえるSHRM(戦略的人的資源管理)が注目されている。人材の調達先(外部からの登用-内部での育成)、管理の対象(仕事の結果-仕事のプロセス)という二軸から分類した場合、それぞれに適合的な人的資源戦略が考えられる(下図参照)。人的資源戦略に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 74 : 就業規則の記載事項に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 75 : 労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 76 : 合同労働組合(以下「合同労組」という。)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 77 : 企業が従業員の能力開発を目的として行うOJT、Off-JT、自己啓発に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 78 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 家業の果物農家を継いだS氏は、父親の代から取り組んできた大手小売チェーンへの完全直販体制をさらに強化するために、地域の若手農家とともに、この小売チェーンとの間で自らが生産する果物の①ブランド化を図る準備を進めている。各種の調査結果からは、消費者の年齢と果物の消費量との間には強い正の相関があることが明らかにされている。そこで、S氏はこの取り組みのメンバーと②マーケティング・リサーチ検討会を立ち上げ、今後とるべき方策の判断材料を集めることにした。 文中の下線部①に示す「ブランド化」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 79 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 家業の果物農家を継いだS氏は、父親の代から取り組んできた大手小売チェーンへの完全直販体制をさらに強化するために、地域の若手農家とともに、この小売チェーンとの間で自らが生産する果物の①ブランド化を図る準備を進めている。各種の調査結果からは、消費者の年齢と果物の消費量との間には強い正の相関があることが明らかにされている。そこで、S氏はこの取り組みのメンバーと②マーケティング・リサーチ検討会を立ち上げ、今後とるべき方策の判断材料を集めることにした。 文中の下線部②に示す「マーケティング・リサーチ」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 80 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Y氏は、国内外の生産者への特別発注で仕入れたカジュアル衣料品と雑貨を品揃えする小売店15店舗を、地方都市の商店街やショッピングセンター(SC)の中で、チェーンストア・オペレーションによって経営している。近年、自店舗で取り扱う商品カテゴリーにおけるe-コマース比率が上昇していることを受け、Y氏はオンライン・ショッピングモールへの出店を行っている。実店舗の商圏ではなかなか売り切ることのできなかった商品も遠隔地の消費者が購買してくれるケースが目立ち、今やインターネット店舗事業の販売額が実店舗の販売額を上回るようになっており、顧客の購買履歴を活用した商品提案も好評である。 今後の課題は、各シーズンの在庫を適切な時期に望ましい価格で販売し、常に新鮮な品揃えを提供することである。そのための手段としてY氏は各種の①価格・プロモーション施策を試み、その効果測定を通じた今後の展開の検討を行っている。 もうひとつの課題は、②買い物の目的・状況によって特定の実店舗で購買したり、 インターネット店舗で購買したりする顧客の増加が顕著になってきていることであ る。この点についても今後、有効な対策を講じたいとY氏は考えている。 文中の下線部①に示す「価格・プロモーション施策」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 81 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Y氏は、国内外の生産者への特別発注で仕入れたカジュアル衣料品と雑貨を品揃えする小売店15店舗を、地方都市の商店街やショッピングセンター(SC)の中で、チェーンストア・オペレーションによって経営している。近年、自店舗で取り扱う商品カテゴリーにおけるe-コマース比率が上昇していることを受け、Y氏はオンライン・ショッピングモールへの出店を行っている。実店舗の商圏ではなかなか売り切ることのできなかった商品も遠隔地の消費者が購買してくれるケースが目立ち、今やインターネット店舗事業の販売額が実店舗の販売額を上回るようになっており、顧客の購買履歴を活用した商品提案も好評である。 今後の課題は、各シーズンの在庫を適切な時期に望ましい価格で販売し、常に新鮮な品揃えを提供することである。そのための手段としてY氏は各種の①価格・プロモーション施策を試み、その効果測定を通じた今後の展開の検討を行っている。 もうひとつの課題は、②買い物の目的・状況によって特定の実店舗で購買したり、 インターネット店舗で購買したりする顧客の増加が顕著になってきていることであ る。この点についても今後、有効な対策を講じたいとY氏は考えている。 文中の下線部文中の下線部②に示す状況に対するY氏の対応策に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 82 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 美容院を営む一家で育ったP氏は、美容専門学校に進学して美容師になった兄・姉とは異なり、高校卒業後、ある大学で企業経営理論を学んだ。大学卒業後、P氏は消費財メーカーでの営業やマーケティング調査部署などにおける数年間の勤務を経て、両親が経営する①フランチャイズ方式による美容院の成長を支援するために基幹スタッフとして入社した。そこで、P氏は将来の美容院チェーン経営者にとって不可欠な②サービスやサービス・マーケティングについて、フランチャイズ方式での事業拡大の構想と関連付けながら学ぶことにした。 文中の下線部①に示す「フランチャイズ方式」に関する記述として、最も適切な ものはどれか。
Q 83 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 美容院を営む一家で育ったP氏は、美容専門学校に進学して美容師になった兄・姉とは異なり、高校卒業後、ある大学で企業経営理論を学んだ。大学卒業後、P氏は消費財メーカーでの営業やマーケティング調査部署などにおける数年間の勤務を経て、両親が経営する①フランチャイズ方式による美容院の成長を支援するために基幹スタッフとして入社した。そこで、P氏は将来の美容院チェーン経営者にとって不可欠な②サービスやサービス・マーケティングについて、フランチャイズ方式での事業拡大の構想と関連付けながら学ぶことにした。 文中の下線部②に示す「サービスやサービス・マーケティング」に関する記述と して、最も適切なものはどれか。
Q 84 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 美容院を営む一家で育ったP氏は、美容専門学校に進学して美容師になった兄・姉とは異なり、高校卒業後、ある大学で企業経営理論を学んだ。大学卒業後、P氏は消費財メーカーでの営業やマーケティング調査部署などにおける数年間の勤務を経て、両親が経営する①フランチャイズ方式による美容院の成長を支援するために基幹スタッフとして入社した。そこで、P氏は将来の美容院チェーン経営者にとって不可欠な②サービスやサービス・マーケティングについて、フランチャイズ方式での事業拡大の構想と関連付けながら学ぶことにした。 文中の下線部②に示す「サービスやサービス・マーケティング」に関する記述と して、最も適切なものはどれか。
Q 85 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 消費行動の分析においては、一般的に消費者個人ではなく、家族という[ A ] 単位、あるいは家計という[ B ] 単位が基本的な分析の単位として用いられる。その理由は、[ C ] の選択や[ D ] の配分において、家族人数に代表される規模的要因が大きく影響するため、個人ベースでの分析よりも家計単位での分析が適しているからである。 [ D ] の配分としての消費行動は、生活様式や[ C ] によって規定されるが、消費行動を分析する視点には、 3つの代表的アプローチがある。それらは、①ライフサイクル・アプローチ、ライフスタイル・アプローチ、ならびに②ライフコース・アプローチである。いずれも、生活主体としての家族ないし個人の生活構造上の特徴に着目し、その集約的指標と消費行動とを関連付けて分析するための視点である。 文中の空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
Q 86 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 消費行動の分析においては、一般的に消費者個人ではなく、家族という[ A ] 単位、あるいは家計という[ B ] 単位が基本的な分析の単位として用いられる。その理由は、[ C ] の選択や[ D ] の配分において、家族人数に代表される規模的要因が大きく影響するため、個人ベースでの分析よりも家計単位での分析が適しているからである。 [ D ] の配分としての消費行動は、生活様式や[ C ] によって規定されるが、消費行動を分析する視点には、 3つの代表的アプローチがある。それらは、①ライフサイクル・アプローチ、ライフスタイル・アプローチ、ならびに②ライフコース・アプローチである。いずれも、生活主体としての家族ないし個人の生活構造上の特徴に着目し、その集約的指標と消費行動とを関連付けて分析するための視点である。 文中の下線部①に示す「ライフサイクル・アプローチ、ライフスタイル・アプ ローチ」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 87 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 消費行動の分析においては、一般的に消費者個人ではなく、家族という[ A ] 単位、あるいは家計という[ B ] 単位が基本的な分析の単位として用いられる。その理由は、[ C ] の選択や[ D ] の配分において、家族人数に代表される規模的要因が大きく影響するため、個人ベースでの分析よりも家計単位での分析が適しているからである。 [ D ] の配分としての消費行動は、生活様式や[ C ] によって規定されるが、消費行動を分析する視点には、 3つの代表的アプローチがある。それらは、①ライフサイクル・アプローチ、ライフスタイル・アプローチ、ならびに②ライフコース・アプローチである。いずれも、生活主体としての家族ないし個人の生活構造上の特徴に着目し、その集約的指標と消費行動とを関連付けて分析するための視点である。 文中の下線部②に示す「ライフコース・アプローチ」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 88 : 以下の図は、マーケティング・ミックスにおける価格の位置付けを示したものである。この図に関する記述として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 89 : ブランドに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 90 : 企業の「海外市場への進出」に関連して、企業が国境を越えたマーケティング活動を展開するまで、そして、その程度を深めていくプロセスには、一般的にみて次の5 つの段階が存在すると考えられている。 第1段階:国内マーケティング(Domestic marketing) 第2段階:輸出マーケティング(Export marketing) 第3段階:国際マーケティング(International marketing) 第4段階:多国籍マーケティング(Multinational marketing) 第5段階:グローバルマーケティング(Global marketing) これらの段階に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 91 : 安全性の評価値のひとつとして用いられる災害発生の頻度を表す度数率の式として,最も適切なものはどれか。
Q 92 : 工場レイアウトの分析手法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 93 : 次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 VE 実施手順の基本ステップのひとつである「機能評価」は、[ ]、機能の評価、対象分野の3つから構成される。
Q 94 : 製品や設備のライフサイクルに関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 95 : 製品の開発プロセスに関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 96 : 工程管理で用いられる用語および略号に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 97 : ライン生産方式に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 98 : 工程管理方式に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 99 : ある製品をロット生産している工場で、以下の表に示す5 日間の需要量(個)に対する生産計画を考える。製品を生産する日には、生産に先だち段取りが必要で、1回当たり段取り費5,000 円が発生する。また、生産した製品を当日の需要に充当する場合、在庫保管費は発生しないが、翌日以降に繰り越す場合、繰越在庫量に比例して、1 個 1日当たり10 円の在庫保管費が発生する。 生産計画の案 0は 1日目に 5日間の総需要量700 個を生産する計画で、総費用 (段取り費と在庫保管費の合計)は16,000 円になる。 案1〜案4は総需要量700 個を2回に分けて生産する計画である。これらの中で総費用を最小にするものを、下記の解答群から選べ。
Q 100 : 受注したプロジェクトを遂行するために必要な作業の先行関係と所要日数が以下の表に与えられている。 1日の作業遅れがプロジェクトの所要日数に影響する作業の数を、下記の解答群から選べ。
Q 101 : ある工場では、 2つの生産設備を用いて 種類の製品A、B が生産可能である。 以下の表には、製品 単位を生産するのに必要な工数と製品 単位当たりの利益、および各設備において使用可能な工数が示されている。 使用可能な工数の範囲内で製品A、B を生産するとき、下記の解答群に示す生産量の組(Aの生産量,Bの生産量)のうち、総利益を最も高くする実行可能なものはどれか。
Q 102 : 材料、部品などを常備品として管理するための要件として、最も適切なものはどれか。
Q 103 : TQM(総合的品質管理)の活動要素は、次の3 つに大別される。 ① 新製品開発管理・プロセス保証 ② 方針管理・小集団改善活動・品質管理教育 ③ 標準化・日常管理 TQMの手法と関連性の強い活動要素の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
Q 104 : 工程分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 105 : ある作業における余裕率を算定するために、非作業時間を除く1日の仕事時間の中で、余裕の発生頻度を計測するワークサンプリングを実施した。余裕率(%)は、全計測数に対する余裕の発生回数が占める割合として求められる。この余裕率を用いた作業の標準時間の計算式として、最も適切なものはどれか。
Q 106 : 作業研究(作業測定と方法研究)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 107 : 以下の①〜④に示す事象に対して作業者工程分析を行った。「作業」に分類された 事象の数として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ①対象物を左手から右手に持ち替える。 ②機械設備での対象物の加工を作業者が監視する。 ③対象物を加工するための前準備や加工後の後始末をする。 ④出荷のために対象物の数量を確認する。
Q 108 : 設備の信頼性や-全性の向上対策に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 109 : 設備総合効率の算出に必要なデータの組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
Q 110 : マテリアルハンドリングを合理化するための原則に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 111 : ISO 14051 で規定されるマテリアルフローコスト会計(MFCA:Material FlowCost Accounting)に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 112 : ある食品スーパーは、人口100万人の市の第一種住居地域に、店舗面積1,600 m2 の新しい店の出店を計画している。商圏内には中学校があり、駐車場出入口が面する道路は、一方通行規制により進入路が限定されている。また、この店舗の自動車分担率は60%であり、来店客数が最大となるのは休日であると予測されている。この食品スーパーの大規模小売店舗立地法に基づく対応に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 113 : 平成26年に改正された中心市街地活性化法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 114 : 日本ショッピングセンター協会のデータから確認できるショッピングセンター(SC)の状況について、次の文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 2012 年に新たに開業したSC数は35であった。これらのSCの平均店舗面積は約14,800 ㎡ で、平均テナント数は[ A ] であった。2012 年の新規開業SC数および平均店舗面積は、 5年前の2007年に比べて[ B ] している。また、2012 年末時点のSCにおいて最も多い核店舗は[ C ] である。
Q 115 : 中小企業庁の『平成24年度商店街実態調査報告書』から確認できる平成24年の商 店街の実態に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 116 : 食品スーパーのバックヤードの衛生管理に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 117 : PI(Purchase Incidence)値を用いた需要予測に関する次の文中の空欄AとBに入る数字の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ある小売店舗で、ある日3,000 人がレジを通過した。この日に商品Xが60 個売れたとき、この商品のPI値は[ A ] である。この店舗で翌週の同曜日に見込まれるレジ通過人数が4,000人のとき、商品Xの販売数量は[ B ] 個と予測できる。
Q 118 : 仕入単価80 円で1,000個仕入れた商品の販売価格を売価値入率20%で設定した。この商品を800個販売したところで、売れ行きが悪くなってきた。そこで、残りの200 個を当初の販売価格から10%値下げしてすべて販売した。この結果の粗利益率(小数点第 2位を四捨五入)として、最も適切なものはどれか。なお、消費税は考慮しないものとする。
Q 119 : 店舗における商品陳列に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 120 : ある小売店の2013年の月次売上高と月別平均指数は、以下の表のとおりであった。2014 年の年間売上高予算が3,000 万円のとき、2014 年10月の月次売上高予算を月別平均法で求めたものとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 121 : インストアマーチャンダイジングに関する次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 客単価を上げるためには、インストアマーチャンダイジングを実践することが有効である。たとえば、[ A ] ためにはマグネットポイントの配置を工夫することが重要である。また、棚の前に立ち寄った客の視認率を上げるためには[ B ] ことが重要である。
Q 122 : 次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 小売業者がインターネット通販を行う場合は、[ A ] に基づいて、事業者の名称、住所および電話番号などについて表示しなければならない。[ A ] は、基本的には[ B ]に適用される。
Q 123 : インターネットを利用した商品販売に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 124 : 物流センターに関する用語の説明として、最も適切なものはどれか。
Q 125 : ある企業が物流センターのコストを削減するために、出荷作業についてABC 分析を実施した。このときに作成した下表に基づき、下記の設問に答えよ。 物流コストを削減する効果が最も大きいものはどれか。
Q 126 : ある企業が物流センターのコストを削減するために、出荷作業についてABC 分析を実施した。このときに作成した下表に基づき、下記の設問に答えよ。 アクティビティ単価として最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。 a ケースピッキング 200 円/ケース b ピースピッキング 25円/ピース c 段ボール箱梱包 100 円/箱 d 行き先別仕分け 100 円/ケース e 荷札貼付 25円/枚
Q 127 : 静脈物流に関する説明として、最も適切なものはどれか。
Q 128 : 店舗の在庫管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 129 : 日本でのインストアマーキング用JANシンボルの印刷に際して留意すべき点に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 130 : XML(eXtensible Markup Language)を用いたEDIに関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 131 : 物流情報システムの一環としてICタグの利用が徐々に広がってきている。複数企業がICタグを利用する際のコード体系に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 132 : 小売店頭では、販売促進などのために消費者の個人情報を把握しようとする場合が少なくない。そこで、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、いわゆる「個人情報保護法」が制定された。この法律における「個人情報」に関する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 生存者か死者かは問わない。 b 公開情報か非公開情報かは問わない。 c プライバシー性やセンシティブ性の有無は問わない。 d 他の情報との照合可能性は問わない。。
Q 133 : 食品のトレーサビリティに関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 134 : X 株式会社(以下「X社」という。)の発行済株式総数は、30万株であり、そのすべ てをAが保有していた。その後、Aは死亡し、B・C・D・E の 4名のみが相続人としてAの財産を相続した。Bは、Aの配偶者である。C及びDは、AとBとの間で出生した子である。Eは、AとAと婚姻関係を有したことがないFとの間で出生した子であり、A はE を認知している(下図参照)。 B A F C D E この場合、X 社の株式の権利関係に関する記述として最も適切なものはどれか。 なお、遺言はなく、遺産分割協議も整っておらず、相続人はいずれも廃除されていないものとし、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。
Q 135 : X 株式会社(以下「X 社」という。)は、Y 株式会社(以下「Y 社」という。)との間で、それぞれが出資して株式会社形態の新会社を設立し、合弁事業を行おうとしている。これを前提に下記の設問に答えよ。 次の2つの条項は、X社がY社との間で締結した合弁契約書に定められたものである。この2つの条項の標題として空欄A及びBに入る語句の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 [ A ] 第○条X社は、合弁会社の株式の全部又は一部を第三者に譲渡しようとする場合には、Y社に対し、書面をもって、当該譲渡の相手方(以下、本条におい て「譲受人」という。)の氏名又は名称、譲渡しようとする株式の数及び譲渡の条件を通知する。 2 Y社は、前項の通知が到達した日から60日以内にX社に対して買取りを希望する旨の書面による通知を行った場合には、Y社が指定する公認会計士によって合弁会社の資産状態その他一切の事情を考慮して定められた価格で、X 社が譲渡を希望する株式を買い取ることができるものとする。 3 Y 社は、X 社に対し、合弁会社の株式の価格についての意見を前項の公認会計士に述べる機会を与えるものとする。 4 X 社は、Y社が、第2項の期間内に買取りを希望する旨の書面による通知を行わなかった場合には、第 項で通知した数の合弁会社の株式を譲受人に対して譲渡できるものとする。 [ B ] 第○条 Y 社は、次の各号の事由が生じた場合、X社に対し、Y社が保有する合弁会社の株式の全部又は一部を、Y社が指定する公認会計士によって合弁会社の資産状態その他一切の事情を考慮して定められた価格で、買い取るよう請求することができるものとする。 ⑴ X 社Y 社いずれの当事者の責めに帰することのできない事由により、X社とY社との間又はX社が指名した取締役とY社が指名した取締役との間で意見が対立して調整がつかず合弁会社の事業運営が滞った場合 ⑵ X 社Y 社いずれの当事者の責めに帰することのできない事由により、合弁会社に重大な損失が生じ、合弁会社の事業の継続が不可能又は著しく困難となった場合 ⑶ 前各号に掲げるもののほか、X社Y社いずれの当事者の責めに帰することのできない事由により、合弁会社の事業の遂行が不可能となった場合
Q 136 : X 株式会社(以下「X 社」という。)は、Y 株式会社(以下「Y 社」という。)との間で、それぞれが出資して株式会社形態の新会社を設立し、合弁事業を行おうとしている。これを前提に下記の設問に答えよ。 X社とY社の交渉により、合弁会社に対しては、Y社が議決権の過半数を確保できるように出資することとなった。しかし、取締役の全員をY社だけで選任できることとすると、合弁会社の運営にX社の意向が全く反映されないことになりかねないので、累積投票制度を排除しないことになった。 この点、株主総会に出席した株主が有する株式数の合計がa 株である場合において、b名の取締役を選任するときに、自派からc名の取締役を当選させることができる最小株式数は、 ac/(b+1) + 1[端数切捨]となることが知られている。 合弁会社の発行済株式総数を90株、X社が保有する株式を31株、Y社が保有する株式を59株、選任する取締役の数を 5名とした場合に、Y社が株主総会に出席して反対しても、X社が当選させることができる取締役の最大の人数として、最も適切なものはどれか。
Q 137 : A氏は、X株式会社(以下「X社」という。)に対しB氏をX社の取締役に選任する議案を株主総会に提出したい。 これに関する記述として最も適切なものはどれか。 ただし、X社は取締役会設置会社であり、A 氏の所有株式数は10株で、X社の議決権のある株式数は2,000 株である。 また、当該議案と実質的に同一の議案は、過去 3年間上程されていないものとす る。
Q 138 : 取引先の信用状態が悪化した場合における債権回収に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲氏:「Y 社が振り出した手形が不渡りになったという情報を聞きました。Y 社に対しては、売掛債権が 1億円もあるんです。これを回収できないとなると当社の経営に大きな打撃となってしまいます。」 あなた:「何か担保は取っていなかったのですか。」 甲氏:「何も取れませんでした。」 あなた:「その売掛債権の内容はどうなっていますか。」 甲氏:「Y 社は、卸売業者です。当社は、取引基本契約書を締結して、Y社に対して当社の製品を販売し、Y 社は、これを小売業者に転売しています。 当社がY社に対して有する売掛債権は、当社の製品をY社に販売して発生したものです。」 あなた:「その売掛債権について、支払期限は、もう来ているのですか。」 甲氏:「いや、まだ来ていません。」 あなた:「では、取引基本契約書に、[ A ] として、手形の不渡りが定められていますか。」 甲氏:「いや、ちょっと契約書を見せてもらえますか。」 甲氏:「どうぞ、これです。」 あなた:「どれどれ。ああ、ここに定められていますね。[ B ] を行使するには支払期限が到来している必要があるのですが、ここに[ A ] として手形の不渡りが定められているので、いますぐ[ B ] を主張できるかもしれません。[ B ] を主張できれば、甲さんの会社がY社に販売した製品について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利、つまり、優先弁済権が認められます。」 甲氏:「でも、Y 社は、既に、当社から購入した製品を転売して、買い受けた第三者がその製品の引渡しを受けてしまっているようです。それでも優先弁済権が認められるのですか。」 あなた:「その場合でも、Y社が第三者から転売代金の支払を受けていなければ、その転売代金債権について[ B ] を行使できることになっています。これを[ C ] といいます。」 甲氏:「そんなことができるのですか。」 あなた:「ただ、この[ C ] もY社が第三者から転売代金の支払を受けてしまっていると行使することができません。」 甲氏:「手続はどうすればいいのでしょうか。」 あなた:「Y 社が転売代金を受け取る前に裁判所に申し立てる必要があるので、弁護士さんに依頼するのがよいと思います。とにかく時間がないので、早く顧問弁護士の先生のところに相談に行きましょう。」 会話の中の空欄Aに入る語句として最も適切なものはどれか。
Q 139 : 取引先の信用状態が悪化した場合における債権回収に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲氏:「Y 社が振り出した手形が不渡りになったという情報を聞きました。Y 社に対しては、売掛債権が 1億円もあるんです。これを回収できないとなると当社の経営に大きな打撃となってしまいます。」 あなた:「何か担保は取っていなかったのですか。」 甲氏:「何も取れませんでした。」 あなた:「その売掛債権の内容はどうなっていますか。」 甲氏:「Y 社は、卸売業者です。当社は、取引基本契約書を締結して、Y社に対して当社の製品を販売し、Y 社は、これを小売業者に転売しています。 当社がY社に対して有する売掛債権は、当社の製品をY社に販売して発生したものです。」 あなた:「その売掛債権について、支払期限は、もう来ているのですか。」 甲氏:「いや、まだ来ていません。」 あなた:「では、取引基本契約書に、[ A ] として、手形の不渡りが定められていますか。」 甲氏:「いや、ちょっと契約書を見せてもらえますか。」 甲氏:「どうぞ、これです。」 あなた:「どれどれ。ああ、ここに定められていますね。[ B ] を行使するには支払期限が到来している必要があるのですが、ここに[ A ] として手形の不渡りが定められているので、いますぐ[ B ] を主張できるかもしれません。[ B ] を主張できれば、甲さんの会社がY社に販売した製品について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利、つまり、優先弁済権が認められます。」 甲氏:「でも、Y 社は、既に、当社から購入した製品を転売して、買い受けた第三者がその製品の引渡しを受けてしまっているようです。それでも優先弁済権が認められるのですか。」 あなた:「その場合でも、Y社が第三者から転売代金の支払を受けていなければ、その転売代金債権について[ B ] を行使できることになっています。これを[ C ] といいます。」 甲氏:「そんなことができるのですか。」 あなた:「ただ、この[ C ] もY社が第三者から転売代金の支払を受けてしまっていると行使することができません。」 甲氏:「手続はどうすればいいのでしょうか。」 あなた:「Y 社が転売代金を受け取る前に裁判所に申し立てる必要があるので、弁護士さんに依頼するのがよいと思います。とにかく時間がないので、早く顧問弁護士の先生のところに相談に行きましょう。」 会話の中の空欄B及びCに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
Q 140 : 不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という。)で定義される表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 141 : 不正競争防止法の商品等表示に、含まれないものはどれか。
Q 142 : 意匠制度に関する記述として最も適切なものはどれか。
Q 143 : 商標登録の要件に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 144 : 商標制度に関する記述として最も適切なものはどれか。
Q 145 : 著作権法に関する記述として最も適切なものはどれか。
Q 146 : 次のうち、その法的主張が認められるためにはその主張者が無過失であることが必要な場合として、最も適切なものはどれか。
Q 147 : 消費貸借契約に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 148 : 産業財産権(工業所有権)の存続期間に関する下記の設問に答えよ。 次のa〜dの各権利とその存続期間の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、法改正に伴う経過措置、存続期間の延長及び更新については考慮しないものとする。 [ 権利 ] a 意匠権 b 実用新案権 c 特許権 d 商標権
Q 149 : 産業財産権(工業所有権)の存続期間に関する下記の設問に答えよ。 産業財産権のうち、⑴存続期間の更新登録制度があるもの、⑵存続期間の延長登録制度があるものの組み合わせとして最も適切なものはどれか。
Q 150 : 契約の解除に関する記述として最も適切なものはどれか。
Q 151 : 次の英文契約書の秘密保持条項を読んで、下記の設問に答えよ。 Article XX “Confidentiality” A. Recipient shall maintain in confidence and safeguard all Confidential Information which is disclosed by Discloser to Recipient in connection with this Agreement and which is designated confidential at the time of disclosure. B. The Confidential Information may include, but is not limited to, all technical, financial, marketing, staffing and business information. C. The term Confidential Information shall not include information which : a) Was or becomes publicly available without the breach of this Agreement by Recipient ; b) Was in Recipientʼs possession free of any obligation of confidence at the time of Discloserʼs communication thereof to Recipient ; c) Is developed by Recipient independently of and without reference to any of Discloserʼs Confidential Information or other information that Discloser disclosed in confidence to any third party ; d) Is rightfully obtained by Recipient from third parties authorized to make such disclosure without restriction ; or e) Is identified by Discloser as no longer [ X ] or confidential. D. Provided, however, that nothing contained herein shall prevent the Recipient from disclosing any of such Confidential Information to the extent that such Confidential Information is required to be disclosed by law or for the purpose of complying with governmental regulations. E. The [ Y ]the facts set forth in sub-paragraphs C a) through e), and Paragraph D shall rest with the Recipient. この秘密保持条項の規定の内容として、最も不適切なものはどれか。
Q 152 : 次の英文契約書の秘密保持条項を読んで、下記の設問に答えよ。 Article XX “Confidentiality” A. Recipient shall maintain in confidence and safeguard all Confidential Information which is disclosed by Discloser to Recipient in connection with this Agreement and which is designated confidential at the time of disclosure. B. The Confidential Information may include, but is not limited to, all technical, financial, marketing, staffing and business information. C. The term Confidential Information shall not include information which : a) Was or becomes publicly available without the breach of this Agreement by Recipient ; b) Was in Recipientʼs possession free of any obligation of confidence at the time of Discloserʼs communication thereof to Recipient ; c) Is developed by Recipient independently of and without reference to any of Discloserʼs Confidential Information or other information that Discloser disclosed in confidence to any third party ; d) Is rightfully obtained by Recipient from third parties authorized to make such disclosure without restriction ; or e) Is identified by Discloser as no longer [ X ] or confidential. D. Provided, however, that nothing contained herein shall prevent the Recipient from disclosing any of such Confidential Information to the extent that such Confidential Information is required to be disclosed by law or for the purpose of complying with governmental regulations. E. The [ Y ]the facts set forth in sub-paragraphs C a) through e), and Paragraph D shall rest with the Recipient. 文中の空欄[ X ] には「機密の」、空欄[ Y ] には「立証責任」を意味する語句が入る。各空欄に入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
Q 153 : 中小企業診断士であるあなたと顧客である会社役員A氏との以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。 A 氏:「うちの製品は国内での販売は頭打ちなのだが、なぜかB国からの注文は結構あってね。」 あなた:「B 国は今まさに工業化が進み、御社の製品はまだまだ必要になりますからね。」 A 氏:「それで今までは日本から製品を直接輸出していたのだが、B国に進出し情報収集や営業のためにうちの若手を送り込みたいと思っているのだよ。」 あなた:「まずは駐在員事務所や支店の設立など、B国への進出形態による法制度を確かめないといけませんね。」 A 氏:「それと税制も気になるんだよ。うちがB 国に支店を作りそこから売上を計上した場合、税金は今と比べてどうなるのかな。」 あなた:「B 国の税制は調べないとわかりませんね。しかし逆に考えて、例えば外国法人が日本で支店を設置し、御社と同じような製品を本国から輸入して日本の顧客に販売して利益を得た場合、どうなると思いますか?」 A 氏:「日本で稼いだ利益には日本で税金をとってもらわないと不公平だな。」 あなた:「そうなのです。もう少し詳しくいうと、外国法人が日本国内に支店を持っている場合は、日本で行った事業からの所得に対して課税が行われるのです。支店のような事業を行う一定の場所のことを[ ]と呼びます。A さんもお聞きになったことがあると思います。」 A 氏:「[ ]ね。どこかで聞いたことがあるな。つまり、うちも支店を出せば[ ]とされてB 国で課税されることになるのかな。」 あなた:「そうなる可能性が高いですね。さらに厄介なのは、実は日本の税制では、海外支店の所得も日本国内の支店の所得も合算して課税されるのです。つまり、日本で設立された法人は、その法人の世界中の所得を課税の対象とする制度をとっているのです。」 A 氏:「えっ。それじゃ二重に税金がかかってしまうじゃないか。」 あなた:「そういう問題を解決するために、(下線)国家間で租税条約を締結して二重課税 を回避する仕組みを構築しているのです。ただ、これはすべての国と締結されているわけではなく、内容もかなり複雑なので具体的には専門家に相談することをお勧めします。」 会話の中の空欄に入る語句として最も適切なものはどれか。
Q 154 : 中小企業診断士であるあなたと顧客である会社役員A氏との以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。 A 氏:「うちの製品は国内での販売は頭打ちなのだが、なぜかB国からの注文は結構あってね。」 あなた:「B 国は今まさに工業化が進み、御社の製品はまだまだ必要になりますからね。」 A 氏:「それで今までは日本から製品を直接輸出していたのだが、B国に進出し情報収集や営業のためにうちの若手を送り込みたいと思っているのだよ。」 あなた:「まずは駐在員事務所や支店の設立など、B国への進出形態による法制度を確かめないといけませんね。」 A 氏:「それと税制も気になるんだよ。うちがB 国に支店を作りそこから売上を計上した場合、税金は今と比べてどうなるのかな。」 あなた:「B 国の税制は調べないとわかりませんね。しかし逆に考えて、例えば外国法人が日本で支店を設置し、御社と同じような製品を本国から輸入して日本の顧客に販売して利益を得た場合、どうなると思いますか?」 A 氏:「日本で稼いだ利益には日本で税金をとってもらわないと不公平だな。」 あなた:「そうなのです。もう少し詳しくいうと、外国法人が日本国内に支店を持っている場合は、日本で行った事業からの所得に対して課税が行われるのです。支店のような事業を行う一定の場所のことを[ ]と呼びます。A さんもお聞きになったことがあると思います。」 A 氏:「[ ]ね。どこかで聞いたことがあるな。つまり、うちも支店を出せば[ ]とされてB 国で課税されることになるのかな。」 あなた:「そうなる可能性が高いですね。さらに厄介なのは、実は日本の税制では、海外支店の所得も日本国内の支店の所得も合算して課税されるのです。つまり、日本で設立された法人は、その法人の世界中の所得を課税の対象とする制度をとっているのです。」 A 氏:「えっ。それじゃ二重に税金がかかってしまうじゃないか。」 あなた:「そういう問題を解決するために、(下線)国家間で租税条約を締結して二重課税 を回避する仕組みを構築しているのです。ただ、これはすべての国と締結されているわけではなく、内容もかなり複雑なので具体的には専門家に相談することをお勧めします。」 会話の中の下線部の租税条約の特徴に関する記述として最も適切なものはどれ か。
Q 155 : 合同会社の特徴に関する記述として最も適切なものはどれか。
Q 156 : 会社分割(吸収分割を前提とする)と事業譲渡の相違に関する記述として最も適切なものはどれか。
Q 157 : コンピュータは、データ記録やオペレーティングシステム(OS)の起動ディスクとしてハードディスクドライブ(HDD)やソリッドステートドライブ(SSD)を装備している。HDDやSSDには様々な種類の製品があり、データ記録のための管理方法も複数の種類がある。 HDDやSSDにおけるFATやNTFSなどによるデータ記録管理方法に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 記憶装置上のデータ記録位置を、セクタとそれをまとめたクラスタで管理する。 b ファイルはクラスタ容量の単位で分割され、記憶装置上に書き込まれる。その物理的な記録位置はパス名で記録される。 c 1ファイルを記録する連続したクラスタがない場合、まず記録位置の再配置を行い連続性を確保して記録する。 d 1ファイルの記録場所をひとつ以上のクラスタの接続情報として管理する。
Q 158 : コンピュータには様々な装置を取り付けるための入出力インタフェースが用意されており、業務に応じて入出力装置や外部記憶装置などを接続するのに利用される。このような入出力インタフェースに関する以下の文章の空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 コンピュータの入出力インタフェースには、データを 1ビットずつ転送する[ A ] インタフェースと、複数ビットを同時に転送する[ B ] インタフェースがある。 これらのインタフェースを実装する規格のうち[ C ] は[ A ]インタフェース、[ D ] は[ B ] インタフェースである。 転送速度が速いのは[ A ] インタフェースで、最近の多くの入出力装置や外部記憶装置で採用されている。
Q 159 : パーソナルコンピュータのOSには複数の利用者が使用することを考慮して、複数のユーザアカウントを作成可能なものがあり、ユーザごとに管理者が設定可能な管理項目が設けられている。 このような管理項目に関する記述として最も適切なものはどれか。
Q 160 : 様々なコンピュータの発達やインターネットの普及にともなって、Webにかかわる技術は急速に進展している。Webにかかわるソフトウェア開発に関する以下の①〜④の記述と、それらに対応する言語の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ① 電子商取引サイトやWebサービスなどのシステム構築に用いられる。 ② データベースと連携するWebページを作成するのに利用される。 ③ コンピュータ間で柔軟かつ自動的に変換される文書の標準化などのために用いられる。 ④ スマートフォン向けブラウザに対応したホームページの記述によく利用される。
Q 161 : コンピュータでデータ処理を行うために様々なアルゴリズムが提供されている。 各種業務に必要な処理内容に照らして適切なものを選択できるように、それらの特性を把握しておく必要がある。 アルゴリズムの特性や処理手順に関する以下の文章の空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 次に示す2つの並べ替え手順のうち、データ交換や比較の回数が多く並べ替えの実行時間が大きいのは[ A ] の方法である。 ① 最も小さい(大きい)値を見つけて先頭のデータと交換し、以下残りのデータに対して同様の手順を適用する方法。 ② 先頭から順に隣り合うデータを比較して、順序が逆ならば交換する作業を最終データまで行い、最も小さい(大きい)値を末端に移動させ、以下同様の手順を繰り返す方法。 データ探索において、求めるデータが中央のデータより前にあるか後ろにあるかの判定を、範囲を狭めながら繰り返し行う[ B ] では[ C ] を用意する必要がある。 また、ハッシュ法ではハッシュ値に[ D ] を組み込む必要がある。
Q 162 : 業務においてデータ変換や通信のための処理、あるいは、データを記憶装置に保存する処理過程で、圧縮と呼ばれる操作を行う場合がある。以下に示す処理過程の中で、圧縮操作として最も適切なものはどれか。
Q 163 : コンピュータシステムの運用に際して障害が発生した場合に備えて、迅速に復旧できるようシステムの冗長化や多重化を行う必要がある。システムの冗長化や多重化に関する以下の文章の空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 費用はかかるが、同一構成のシステムを2つ用意し、通常は並行して同じ処理を行わせ、障害が発生した場合に一方のシステムのみで処理を続行できるのが[ A ] である。 また、2つのシステムを用意するが、一方は主系として十分な能力のシステムを用意し、他方は従系として用意する[ B ] もある。この方法は、比較的少ない費用で障害に備えることができる。このとき、従系のシステムを普段は電源を入れずに待機させ、障害発生時に電源を入れて利用する方式を[ C ] 、常に電源を入れてプログラムを動作可能な状態で待機させる方式を[ D ] という。
Q 164 : 近年のコンピュータは、多様なマルチメディアデータを取り扱うことができるようになり、データ形式も増加している。 コンピュータ内の補助記憶装置内のあるディレクトリを、ファイル管理ツールで見ると、以下の①〜④の拡張子のついたファイルがあった。これらの拡張子とファイルの種類の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ① png ② csv ③ mp4 ④ htm
Q 165 : 様々な業務において利用されるリレーショナルデータベースでは、各種の処理要求がSQL 言語によって指示される。SQL 言語の要素は以下の①〜④のように区分できる。これら区分とSQL 言語の要素の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ① データ定義言語 ② データ操作言語 ③ 演算子 ④ 関数
Q 166 : LAN を敷設した事業所内では、コンピュータ端末やアプリケーションサーバから、各種サーバやLAN対応機器に様々なプロトコルに基づいた指令が送られる。 以下の①〜④に示すサーバやLAN対応機器と、それらを利用するプロトコルの組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ① データベースサーバ ② ファイルサーバ ③ LAN対応プリンタ ④ メールサーバ
Q 167 : 情報ネットワークの構築において、通信技術や通信プロトコルは重要な役割を演じる。それらに関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 168 : コンピュータを会社内のLANに接続し、インターネットを利用する場合、LAN接続に必要な項目の設定作業を行わなければならない。社内LANにおいてDHCPサーバが稼働している場合は、LAN接続に必要な設定項目をこのサーバから受け取り自動的に完了させることもできる。 DHCPサーバが稼働しているか否かにかかわらず、LANに接続するのに設定が必要な項目を列挙したものとして最も適切なものはどれか。
Q 169 : 企業経営において情報システム(IS)の有用性は益々高まりつつある。政府も高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を設け、様々な政策の検討に入るとともに、「政府CIO ポータル」サイトを設置して、わが国が世界最高水準のIT 利活用社会になることを目指している。 このポータルサイトでは、一般的にCIOは「組織におけるイノベータであり、マーケティングから組織内外の情報流通まで含む知識基盤を支える重要な役割」を担うものとしている。 このポータルサイト内でCIOに必要となる知識体系とされているものに関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 170 : 法務省の電子認証登記所が発行する、オンライン申請に際して必要な電子証明書に関する説明として、最も適切なものはどれか。
Q 171 : 近年注目されているシステム開発手法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 172 : システム開発プロジェクトにおいて「経営層によるプロジェクト運営への関与が十分でない」ことが原因で失敗するリスクがあるとき、いくつかの対策が考えられる。 対策は回避策と軽減策に分けられ、回避策は、それを十分に行った場合にリスク事象ドライバー※を消滅させる措置である。他方、軽減策は、リスク事象ドライバーを消滅させることはないが、リスク事象の発生確率を減少させる措置である。 経営層からのプロジェクトおよびプロジェクトメンバーへの明確な直接的メッセージあるいは経営者のプロジェクトへの参画があれば回避策になり、そうでなければ軽減策になる。 軽減策にあたるものとして最も適切なものはどれか。 ※ドライバー:誘発する要因
Q 173 : 下図のA〜Dは、システム分析もしくはシステム設計に使われる図である。図と その名称の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 174 : 中小企業がベンダにシステム開発を委託する場合、中小企業診断士には両者の橋渡しを期待される場合がある。このとき、中小企業とベンダのコミュニケーション手段となるシステム仕様書には、構造、機能、振舞の3側面を書かなければならない。それぞれに書く内容の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
Q 175 : 携帯端末の普及に伴い、個人所有の端末を社内に持ち込み仕事に利用するBYODが注目を集めている。特に、IT投資の削減や情報共有の効率化が図られることなどから、BYODに対する期待は大きい。BYODに関する記述として最も適切なものはどれか。
Q 176 : ITプロジェクト成功のひとつの鍵は、適切なビジネスアナリシスである。これに必要な知識とスキルの標準として、IIBA(International Institute of Business Analysis)が2009 年に発表したBABOK(A Guide to the Business Analysis Body of Knowledge) 2.0 がある。これに関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 177 : インターネットが普及した現在においては、関係者以外に知られてはならないような情報を、インターネットを介してやり取りしなければならない状況も多い。そのような状況下では暗号化の技術が重要になる。 大阪のA さんが、東京にいるBさんに顧客名簿を送ってもらうように依頼した。 その場合に利用する暗号化方式に関する記述として最も適切なものはどれか。
Q 178 : 事業継続のためには、各種の脅威にさらされた際の情報システムの回復力を高めておくことが必要である。独立行政法人情報処理推進機構が2012年に公開した「事業継続のための高回復力システム基盤導入ガイド」では、様々な脅威を前提に 4つのモデルシステムを提示している。それらすべてに共通する記述として最も適切なものはどれか。
Q 179 : 顧客の信頼を高めることを目指して、IT サービスを提供するある中小企業が、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のITSMS(IT サービスマネジメントシステム)認証の取得を検討している。この認証取得のためのITSMS適合性評価制度に関する記述として最も適切なものはどれか。
Q 180 : ある電機メーカーが自社製品のシェアを調べようとしている。前回調査ではシェアが10 %であったので、今回の調査でもその程度と予想している。信頼係数95% で誤差を3 % 以内としたい。この推定をするのに必要な標本数nの計算式として、最も適切なものはどれか。
Q 181 : ある店舗の日次売上高の変動を調べるために、その日次売上高データを 1か月分 抽出した。まず、日次売上高データの平均値と標準偏差を求めた。次に日次売上高 データの平均値からの偏差を標準偏差で割ったものの二乗和を求めた。この値は、 ある確率分布に従う。これに関する記述として最も適切なものはどれか。
Q 182 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業、商業・サービス業(小売業、卸売業、各サービス業の総称)について、財務省「法人企業統計年報」に基づき、企業規模別の財務状況の中長期的な変化(1983年から2011 年までの期間)を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。 製造業では[ A ] 、[ B ] が徐々に自己資本比率を高めている一方で、[ C ] の(下線)自己資本比率は低い水準でとどまっている。このような規模間格差は、商業・サービス業でも製造業に比べると小さいものの同様の傾向にある。 また、[ A ]や[ B ] では固定比率が徐々に低下しているが、[ C ] では高い水準で推移しており、特に製造業での格差は大きくなっている。 文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。
Q 183 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業、商業・サービス業(小売業、卸売業、各サービス業の総称)について、財務省「法人企業統計年報」に基づき、企業規模別の財務状況の中長期的な変化(1983年から2011 年までの期間)を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。 製造業では[ A ] 、[ B ] が徐々に自己資本比率を高めている一方で、[ C ] の(下線)自己資本比率は低い水準でとどまっている。このような規模間格差は、商業・サービス業でも製造業に比べると小さいものの同様の傾向にある。 また、[ A ]や[ B ] では固定比率が徐々に低下しているが、[ C ] では高い水準で推移しており、特に製造業での格差は大きくなっている。 文中の下線部について、自己資本比率の改善を図る方策として、最も適切なも のはどれか。
Q 184 : 総務省「平成21 年経済センサス-基礎調査」に基づき、産業別に中小企業数を比較した場合、多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで企業数は会社数と個人事業所の合計とする。 a 建設業 b 製造業 c 小売業
Q 185 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 少子高齢化、人口減少が進展しているわが国経済が持続的成長を遂げるためには、高齢者や女性の労働市場への参入を促すとともに、企業の労働生産性を高めていくことが重要である。財務省「法人企業統計年報」に基づき、企業規模別に(下線)労働生産性(付加価値額/従業者数)の推移を見ると、製造業、商業・サービス業(小売業、 卸売業、各サービス業の総称)ともに、企業規模が大きいほど労働生産性は高い。 『中小企業白書2013年版』では、このような規模間格差が生じる主な要因として、資本装備率の格差に加え、近年小規模企業の[ ]が低下傾向にあることを指摘している。 文中の下線部について、財務省「法人企業統計年報」に基づき、1983 年と2011年について、規模別、製造業、商業・サービス業別に労働生産性(中央値)を見た場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。
Q 186 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 少子高齢化、人口減少が進展しているわが国経済が持続的成長を遂げるためには、高齢者や女性の労働市場への参入を促すとともに、企業の労働生産性を高めていくことが重要である。財務省「法人企業統計年報」に基づき、企業規模別に(下線)労働生産性(付加価値額/従業者数)の推移を見ると、製造業、商業・サービス業(小売業、 卸売業、各サービス業の総称)ともに、企業規模が大きいほど労働生産性は高い。 『中小企業白書2013年版』では、このような規模間格差が生じる主な要因として、資本装備率の格差に加え、近年小規模企業の[ ]が低下傾向にあることを指摘している。 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
Q 187 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」によれば、全都道府県のうち①三大都市圏 中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約[ A ] 割を小規模企業が、[ B ] 割強を中規模企業が雇用している。 また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省「平成19 年就業構造基本調査」に基づき、従業者規模別の雇用者に占める②女性雇用者の割合を見た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 文中の下線部①について、総務省「平成21年経済センサス安基礎調査」に基づき、都道府県別に会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数に占める中小企業の割合を見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 愛知県 b 大阪府 c 東京都
Q 188 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」によれば、全都道府県のうち①三大都市圏 中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約[ A ] 割を小規模企業が、[ B ] 割強を中規模企業が雇用している。 また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省「平成19 年就業構造基本調査」に基づき、従業者規模別の雇用者に占める②女性雇用者の割合を見た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
Q 189 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」によれば、全都道府県のうち①三大都市圏 中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約[ A ] 割を小規模企業が、[ B ] 割強を中規模企業が雇用している。 また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省「平成19 年就業構造基本調査」に基づき、従業者規模別の雇用者に占める②女性雇用者の割合を見た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 文中の下線部②について、総務省「平成19年就業構造基本調査」に基づき、管理的職業従事者に占める女性の割合を従業者規模別(1〜 4人、5 〜19 人、20〜49 人、50 〜99 人、100 〜299 人、300 人以上)に見た場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで管理的職業従事者とは、事業経営方針の決定・経営方針に基づく執行計画の樹立・作業の監督・統制等、経営体の全般または課(課相当を含む)以上の内部組織の経営・管理に従事する者をいう(官公庁、その他法人・団体に勤めている者は含まない)。
Q 190 : 小売業の経営分析を行う際に用いられる効率性を示す主要指標のひとつに交差比率がある。交差比率の説明として、最も適切なものはどれか。
Q 191 : 経済産業省「商業統計表」に基づき、1991 年から2007年までの期間について、小売業の事業所数、従業者数、年間商品販売額の推移について見た場合、最も適切なものはどれか。
Q 192 : 企業の資金調達方法は、企業の外部から資金を調達する外部金融と、企業の内部資金を活用する内部金融に大別できる。外部金融として、最も不適切なものはどれか。
Q 193 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル競争が激化する中で、わが国製造業の競争力の低下が懸念されている。とりわけ近年では、新興国企業に対して圧倒的な優位性を有してきた技術力についても、研究開発投資の停滞、海外への技術流出、新規設備投資の減少に伴う①設備老朽化等を背景に、その優位性が揺らいでいる。 技術の源泉である研究開発は民間企業が中心的な役割を担っている。わが国の企業部門の研究開発費の推移を見ると②対GDP比では高水準にある。しかしながら ③企業部門の研究開発費の実額推移を見ると、中国、韓国が大幅に増加しているのに対して、わが国の研究開発費の伸び率は米国やドイツ等の主要国と比較しても低水準で推移している。経済産業省が行った今後 3年間の研究開発投資の見通しに関する調査(2012 年12 月)等を見ても、全体的に研究開発投資を据え置く企業が多く、引き続き研究開発の量的な停滞が懸念される状況である。 文中の下線部①について、内閣府「民間企業資本ストック」「国富調査」に基づき、1990年から2012年までの期間について、わが国製造業の生産設備の平均年齢(ビンテージ)を業種別で見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 化学 b 鉄鋼 c 輸送機械
Q 194 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル競争が激化する中で、わが国製造業の競争力の低下が懸念されている。とりわけ近年では、新興国企業に対して圧倒的な優位性を有してきた技術力についても、研究開発投資の停滞、海外への技術流出、新規設備投資の減少に伴う①設備老朽化等を背景に、その優位性が揺らいでいる。 技術の源泉である研究開発は民間企業が中心的な役割を担っている。わが国の企業部門の研究開発費の推移を見ると②対GDP比では高水準にある。しかしながら ③企業部門の研究開発費の実額推移を見ると、中国、韓国が大幅に増加しているのに対して、わが国の研究開発費の伸び率は米国やドイツ等の主要国と比較しても低水準で推移している。経済産業省が行った今後 3年間の研究開発投資の見通しに関する調査(2012年12月)等を見ても、全体的に研究開発投資を据え置く企業が多く、引き続き研究開発の量的な停滞が懸念される状況である。 文中の下線部②について、科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所)「科学技術指標2012」に基づき、1995年から2011年までの期間について、わが国の企業部門の研究開発費の対GDP比の推移を国際比較した場合、最も不適切なものはどれか。
Q 195 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル競争が激化する中で、わが国製造業の競争力の低下が懸念されている。とりわけ近年では、新興国企業に対して圧倒的な優位性を有してきた技術力についても、研究開発投資の停滞、海外への技術流出、新規設備投資の減少に伴う①設備老朽化等を背景に、その優位性が揺らいでいる。 技術の源泉である研究開発は民間企業が中心的な役割を担っている。わが国の企業部門の研究開発費の推移を見ると②対GDP比では高水準にある。しかしながら ③企業部門の研究開発費の実額推移を見ると、中国、韓国が大幅に増加しているのに対して、わが国の研究開発費の伸び率は米国やドイツ等の主要国と比較しても低水準で推移している。経済産業省が行った今後 3年間の研究開発投資の見通しに関する調査(2012 年12 月)等を見ても、全体的に研究開発投資を据え置く企業が多く、引き続き研究開発の量的な停滞が懸念される状況である。 文中の下線部③について、科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所)「科学技術指標2012」に基づき、2002年度から2010年度までの期間について、わが国製造業の研究開発費の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。
Q 196 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済の活性化を図るためには、欧米に比べて低迷傾向にある起業活動をより活発なものにしていくことが望まれている。しかしながら、①起業形態は多様であ り、起業家の属性、選択する事業分野、経営志向等もさまざまである。中小企業庁 「起業の実態に関する調査」(2012 年11月)を見ても、起業して間もない企業(スタートアップ企業)には成長志向の企業のみならず、事業の安定を優先したいとする企業が多数存在している。今後目指している市場も、同一市町村や同一都道府県と回答する企業から、海外と回答する企業までさまざまである。 スタートアップ企業が持続、発展を遂げるためには、事業を進めるうえで直面するさまざまな課題に柔軟に対応していく必要がある。②起業の準備段階から経営が安定するまでに生じる課題は、起業形態によっても異なり、成長・発展の段階に応じて抱える課題や必要となる経営資源の内容も大きく変化していくためである。 起業を支援する人材には、多様な起業形態を理解したうえで、起業の準備段階から経営が安定するまでの過程の中で、さまざまに変化する支援ニーズを的確にとらえて、細やかに対応していくことが求められている。 文中の下線部①について、中小企業庁「起業の実態に関する調査」(2012年11月)に基づき、起業の特徴を見た場合、最も不適切なものはどれか。 なお、ここで「地域需要創出型」とは、上記調査において、事業経営方針として「規模の拡大より、事業の安定継続を優先したい」と回答し、かつ目指している今後の市場として「同一市町村」または「同一都道府県」と回答している企業を指す。「グローバル成長型」とは、事業経営方針として「規模を拡大したい」と回答し、かつ目指している今後の市場として「全国」または「海外」と回答している企業を指す。
Q 197 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済の活性化を図るためには、欧米に比べて低迷傾向にある起業活動をより活発なものにしていくことが望まれている。しかしながら、①起業形態は多様であ り、起業家の属性、選択する事業分野、経営志向等もさまざまである。中小企業庁 「起業の実態に関する調査」(2012 年11月)を見ても、起業して間もない企業(スタートアップ企業)には成長志向の企業のみならず、事業の安定を優先したいとする企業が多数存在している。今後目指している市場も、同一市町村や同一都道府県と回答する企業から、海外と回答する企業までさまざまである。 スタートアップ企業が持続、発展を遂げるためには、事業を進めるうえで直面するさまざまな課題に柔軟に対応していく必要がある。②起業の準備段階から経営が安定するまでに生じる課題は、起業形態によっても異なり、成長・発展の段階に応じて抱える課題や必要となる経営資源の内容も大きく変化していくためである。 起業を支援する人材には、多様な起業形態を理解したうえで、起業の準備段階から経営が安定するまでの過程の中で、さまざまに変化する支援ニーズを的確にとらえて、細やかに対応していくことが求められている。 文中の下線部②について、中小企業庁「起業の実態に関する調査」(2012 年11月、複数回答)に基づき、起業準備に着手してから本業の製品・商品・サービスによる売上が計上されていない段階(萌芽期)における資金調達について見た場合、資金調達先として、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 家族・親族の出資・融資 b 自己資金(預貯金、副業収入等) c 民間金融機関等の融資
Q 198 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業環境が構造的にも変化する中で、中小企業にとって強みである機動性・柔軟性等を活かして、既存事業とは異なる事業分野・業種に進出する①新事業展開の重要 性が増している。 新事業展開の効果として、収益の向上にとどまらず、企業の知名度や信用力の向上、従業員のモチベーションの向上といったさまざまな効果が期待できる一方で、経営資源が限られる中小企業にとっては、②新事業を実施する過程においてさまざまな課題も生じる。このような課題を克服するためには、中小企業同士が互いに連携し、不足している経営資源を相互補完する企業連携の取り組みも有効であると考えられる。 文中の下線部①について、経済産業省「工業統計表」に基づき、製造業事業所の従業者規模別の新事業展開実施事業所数の割合(新事業展開割合)を見た場合、最 も適切なものはどれか。 なお、ここで新事業展開は2000年と2010年との比較で見るものとし、事業転換とは新事業展開のうち主力事業が変わったもの、多角化とはこれ以外のものを示す。また、従業者規模は、小規模事業所(従業者数 4〜20 人)、中小事業所(同21 〜300 人)、大事業所(同300 人超)で比較するものとする。
Q 199 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業環境が構造的にも変化する中で、中小企業にとって強みである機動性・柔軟性等を活かして、既存事業とは異なる事業分野・業種に進出する①新事業展開の重要 性が増している。 新事業展開の効果として、収益の向上にとどまらず、企業の知名度や信用力の向上、従業員のモチベーションの向上といったさまざまな効果が期待できる一方で、経営資源が限られる中小企業にとっては、②新事業を実施する過程においてさまざまな課題も生じる。このような課題を克服するためには、中小企業同士が互いに連携し、不足している経営資源を相互補完する企業連携の取り組みも有効であると考えられる。 文中の下線部②について、中小企業庁「中小企業の新事業展開に関する調査」(2012 年11月、複数回答)に基づき、過去10年間に新事業展開を実施した中小企業について、規模別に新事業展開に際して直面した課題を比較した場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。
Q 200 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営資源の乏しい中小企業にとって、企業運営上、経営者の経営能力、意欲への依存度は非常に高いため、円滑な事業承継は企業存続に直結する問題である。 近年の事業承継を取り巻く状況を見ると、経営者の高齢化が進む中で、小規模企業を中心に後継者難から事業継続を断念する企業も増加している。これまで中小企業の事業承継においては、①経営者の子どもをはじめとする親族への承継が一般的であったが、少子化が進展する現状においては、親族以外への事業承継や第三者への②事業売却も含めて、事業承継を検討することも必要になっている。 一方、親族による承継と親族以外による承継では、事業を引き継ぐ際の課題も異なると考えられ、円滑な事業承継を進めるためにはこのような課題を克服していくことが必要である。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 文中の下線部①について、中小企業庁「中小企業の事業承継に関するアンケー ト調査」(2012年11月)に基づき、事業承継の時期別(20年以上前、10 〜19 年前、 0〜 9年前)で、企業規模別に現経営者と先代経営者の関係を見た場合に、最も適切なものはどれか。
Q 201 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営資源の乏しい中小企業にとって、企業運営上、経営者の経営能力、意欲への依存度は非常に高いため、円滑な事業承継は企業存続に直結する問題である。 近年の事業承継を取り巻く状況を見ると、経営者の高齢化が進む中で、小規模企業を中心に後継者難から事業継続を断念する企業も増加している。これまで中小企業の事業承継においては、①経営者の子どもをはじめとする親族への承継が一般的であったが、少子化が進展する現状においては、親族以外への事業承継や第三者への②事業売却も含めて、事業承継を検討することも必要になっている。 一方、親族による承継と親族以外による承継では、事業を引き継ぐ際の課題も異なると考えられ、円滑な事業承継を進めるためにはこのような課題を克服していくことが必要である。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 文中の下線部②について、中小企業庁「中小企業の事業承継に関するアンケー ト調査」(2012 年11月、複数回答)に基づき、企業規模別に事業売却を行う場合 の障害を見た場合に、最も適切なものはどれか。
Q 202 : 情報技術(IT)はますます進歩しており、中小企業においてもIT の導入・活用は避けられないものとなっている。中小企業庁「IT の活用に関するアンケート調査」(2012 年11 月)に基づき、IT の活用が必要と考えている中小企業がIT を導入していない理由(複数回答)について見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 「導入の効果が分からない、評価できない」 b 「IT を導入できる人材がいない」 c 「適切なアドバイザー等がいない」
Q 203 : 中小企業基本法の定義に基づく中小企業者に関する記述の正誤について、最も適 切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 従業員数80人で資本金が 8千万円の飲食業は、中小企業に該当する。 b 従業員数150人で資本金が 1億 5千万円の食品卸売業は、中小企業に該当する。 c 従業員数200 人で資本金が2億円の建設業は、中小企業に該当する。
Q 204 : 次の中小企業基本法の基本理念に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業を「多様な事業の分野において[ A ] を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの」と位置付けている。 特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、①新たな産業の創出、②就業の機会の増大、③[ B ] 、④[ C ] など、我が国経済の活力の維持と強化に果たすべき重要な役割を担うことを期待している。 文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。
Q 205 : 次の中小企業基本法の基本理念に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業を「多様な事業の分野において[ A ] を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの」と位置付けている。 特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、①新たな産業の創出、②就業の機会の増大、③[ B ] 、④[ C ] など、我が国経済の活力の維持と強化に果たすべき重要な役割を担うことを期待している。 文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 企業の社会貢献の推進 b 市場における競争の促進 c 地域における経済の活性化 d 豊かな国民生活の実現
Q 206 : 小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。 しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減少している。このような状況を踏まえ、平成25 年に「小規模企業活性化法」が施行され、中小企業基本法等の一部が改正された。 小規模企業活性化法に関連する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 207 : A県にて製造業を営む中小企業者が共同で事業環境の改善に取り組むために、県内において「高度化事業」の実施を計画している。中小企業者から「高度化事業」に関する相談を受けた中小企業診断士B 氏のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。
Q 208 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業共済制度は、共済契約者が独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、共済金等を給付する制度である。昭和40年に制度が創設され、平成25年3月末の在籍者は約122万人となっている。 文中の「小規模企業共済制度」の加入対象として、最も不適切なものはどれか。
Q 209 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業共済制度は、共済契約者が独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、共済金等を給付する制度である。昭和40年に制度が創設され、平成25年3月末の在籍者は約122万人となっている。 文中の「小規模企業共済制度」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 210 : 日本政策金融公庫の「再チャレンジ支援融資制度」は、一旦事業に失敗したことにより、再起を図る上で困難な状況に直面している中小企業を対象とした融資制度である。この制度の融資対象となるために必要な要件として、最も不適切なものはどれか。
Q 211 : 次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 「地域商店街活性化事業」は、商店街組織が[ A ] の担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取り組みを支援するものである。対象となるのは、商店街振興組合、事業協同組合等において組織される商店街組織などである。 この事業において商店街組織に対する支援は、[ B ] によって行われる。
Q 212 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを図るものである。[ A ] と[ B ] は、親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導している。 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
Q 213 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを図るものである。[ A ] と[ B ] は、親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導している。 次のケースのうち、下請代金法が適用される取引として、最も適切なものはど れか。
Q 214 : 商業に関連する中小企業施策は、時代に応じて拡充されてきた。下記のa 〜c の法律に関する記述について、制定の古いものから順に正しく並べたものを下記の解答群から選べ。 a 地域住民の生活の向上や交流の促進に寄与してきた商店街の活性化を図るために、「地域商店街活性化法」が制定された。 b 商店街の整備、店舗の集団化、共同店舗等の整備等の事業の実施を円滑にし、中小小売商業者の経営の近代化を促進するために、「中小小売商業振興法」が制定された。 c 消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応し、中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上を推進するために、いわゆる「まちづくり三法」のひとつとして「中心市街地活性化法」が制定された。
Q 215 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 各地域の「強み」である地域資源を活用して新商品や新サービスの開発・市場化を行う中小企業者に対して、中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の他、様々な支援が展開されている。 中小企業地域資源活用促進法に基づいて、中小企業者等が単独または共同で、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・市場化を行う「地域産業資源活用事業計画」を作成し認定を受けると、(下線)各種支援施策を利用できる。 なお、活用しようとする地域資源については、[ ]が指定している必要がある。 文中の下線部の「各種支援施策」として、最も不適切なものはどれか。
Q 216 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 各地域の「強み」である地域資源を活用して新商品や新サービスの開発・市場化を行う中小企業者に対して、中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の他、様々な支援が展開されている。 中小企業地域資源活用促進法に基づいて、中小企業者等が単独または共同で、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・市場化を行う「地域産業資源活用事業計画」を作成し認定を受けると、(下線)各種支援施策を利用できる。 なお、活用しようとする地域資源については、[ ]が指定している必要がある。 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
Q 217 : これから創業するA氏は、創業資金の借り入れについて、中小企業診断士のB氏に相談を行った。B 氏は、A氏に日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を紹介することにした。 この制度に関する、B 氏のA氏への説明として、最も適切なものはどれか。
Q 218 : LLP(有限責任事業組合)は、共同事業の組織として創設された制度である。技術やビジネスアイデアを持つ個人が共同経営者としてパートナーシップを組む場合や、中小企業同士の連携事業、中小企業と大企業の連携事業、産学連携事業など多様な活用が可能である。 この制度の特徴に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 219 : 創業を行うための支援策のひとつとして、「創業促進補助金」がある。この補助金に関する説明として、最も不適切なものはどれか。
Q 220 : 技術研究組合制度は、各企業や大学・公的研究機関等が組合員となって技術研究組合を設立し、事業を実施するために必要な資金、知的財産、研究者等を出し合って、組合員に共通する技術課題について共同研究を行うためのものである。 この制度の具体的な特徴として、最も不適切なものはどれか。
Q 221 : 次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業新事業活動促進法では「経営革新」を、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義している。 この法律に基づいて、中小企業者が「経営革新計画」の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができる。 経営革新計画として承認されるためには、計画期間3年間〜5年間終了時における経営指標の「伸び率」が要件のひとつとなる。経営革新計画の目標として採用される複数の経営指標のうち、[ ]の目標伸び率は、 5年計画であれば 5%以上である。
Q 222 : 世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継した場合、相続税、贈与税、または所得税の特例措置を受けることができる。事業承継円滑化のための税制措置として、最も不適切なものはどれか。
Q 223 : 海外展開事業化可能性調査(F/S)支援事業は、海外市場での事業展開に向けて、 事前市場調査、海外現地調査を通じた海外展開事業計画の策定を支援するものである。 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
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