中小企業診断士

2014
Q 80 :  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Y氏は、国内外の生産者への特別発注で仕入れたカジュアル衣料品と雑貨を品揃えする小売店15店舗を、地方都市の商店街やショッピングセンター(SC)の中で、チェーンストア・オペレーションによって経営している。近年、自店舗で取り扱う商品カテゴリーにおけるe-コマース比率が上昇していることを受け、Y氏はオンライン・ショッピングモールへの出店を行っている。実店舗の商圏ではなかなか売り切ることのできなかった商品も遠隔地の消費者が購買してくれるケースが目立ち、今やインターネット店舗事業の販売額が実店舗の販売額を上回るようになっており、顧客の購買履歴を活用した商品提案も好評である。 今後の課題は、各シーズンの在庫を適切な時期に望ましい価格で販売し、常に新鮮な品揃えを提供することである。そのための手段としてY氏は各種の①価格・プロモーション施策を試み、その効果測定を通じた今後の展開の検討を行っている。 もうひとつの課題は、②買い物の目的・状況によって特定の実店舗で購買したり、 インターネット店舗で購買したりする顧客の増加が顕著になってきていることであ る。この点についても今後、有効な対策を講じたいとY氏は考えている。 文中の下線部①に示す「価格・プロモーション施策」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 81 :  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Y氏は、国内外の生産者への特別発注で仕入れたカジュアル衣料品と雑貨を品揃えする小売店15店舗を、地方都市の商店街やショッピングセンター(SC)の中で、チェーンストア・オペレーションによって経営している。近年、自店舗で取り扱う商品カテゴリーにおけるe-コマース比率が上昇していることを受け、Y氏はオンライン・ショッピングモールへの出店を行っている。実店舗の商圏ではなかなか売り切ることのできなかった商品も遠隔地の消費者が購買してくれるケースが目立ち、今やインターネット店舗事業の販売額が実店舗の販売額を上回るようになっており、顧客の購買履歴を活用した商品提案も好評である。 今後の課題は、各シーズンの在庫を適切な時期に望ましい価格で販売し、常に新鮮な品揃えを提供することである。そのための手段としてY氏は各種の①価格・プロモーション施策を試み、その効果測定を通じた今後の展開の検討を行っている。 もうひとつの課題は、②買い物の目的・状況によって特定の実店舗で購買したり、 インターネット店舗で購買したりする顧客の増加が顕著になってきていることであ る。この点についても今後、有効な対策を講じたいとY氏は考えている。 文中の下線部文中の下線部②に示す状況に対するY氏の対応策に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 135 :  X 株式会社(以下「X 社」という。)は、Y 株式会社(以下「Y 社」という。)との間で、それぞれが出資して株式会社形態の新会社を設立し、合弁事業を行おうとしている。これを前提に下記の設問に答えよ。 次の2つの条項は、X社がY社との間で締結した合弁契約書に定められたものである。この2つの条項の標題として空欄A及びBに入る語句の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 [ A ] 第○条X社は、合弁会社の株式の全部又は一部を第三者に譲渡しようとする場合には、Y社に対し、書面をもって、当該譲渡の相手方(以下、本条におい て「譲受人」という。)の氏名又は名称、譲渡しようとする株式の数及び譲渡の条件を通知する。 2 Y社は、前項の通知が到達した日から60日以内にX社に対して買取りを希望する旨の書面による通知を行った場合には、Y社が指定する公認会計士によって合弁会社の資産状態その他一切の事情を考慮して定められた価格で、X 社が譲渡を希望する株式を買い取ることができるものとする。 3 Y 社は、X 社に対し、合弁会社の株式の価格についての意見を前項の公認会計士に述べる機会を与えるものとする。 4 X 社は、Y社が、第2項の期間内に買取りを希望する旨の書面による通知を行わなかった場合には、第 項で通知した数の合弁会社の株式を譲受人に対して譲渡できるものとする。 [ B ] 第○条 Y 社は、次の各号の事由が生じた場合、X社に対し、Y社が保有する合弁会社の株式の全部又は一部を、Y社が指定する公認会計士によって合弁会社の資産状態その他一切の事情を考慮して定められた価格で、買い取るよう請求することができるものとする。 ⑴ X 社Y 社いずれの当事者の責めに帰することのできない事由により、X社とY社との間又はX社が指名した取締役とY社が指名した取締役との間で意見が対立して調整がつかず合弁会社の事業運営が滞った場合 ⑵ X 社Y 社いずれの当事者の責めに帰することのできない事由により、合弁会社に重大な損失が生じ、合弁会社の事業の継続が不可能又は著しく困難となった場合 ⑶ 前各号に掲げるもののほか、X社Y社いずれの当事者の責めに帰することのできない事由により、合弁会社の事業の遂行が不可能となった場合
Q 138 :  取引先の信用状態が悪化した場合における債権回収に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲氏:「Y 社が振り出した手形が不渡りになったという情報を聞きました。Y 社に対しては、売掛債権が 1億円もあるんです。これを回収できないとなると当社の経営に大きな打撃となってしまいます。」 あなた:「何か担保は取っていなかったのですか。」 甲氏:「何も取れませんでした。」 あなた:「その売掛債権の内容はどうなっていますか。」 甲氏:「Y 社は、卸売業者です。当社は、取引基本契約書を締結して、Y社に対して当社の製品を販売し、Y 社は、これを小売業者に転売しています。 当社がY社に対して有する売掛債権は、当社の製品をY社に販売して発生したものです。」 あなた:「その売掛債権について、支払期限は、もう来ているのですか。」 甲氏:「いや、まだ来ていません。」 あなた:「では、取引基本契約書に、[ A ] として、手形の不渡りが定められていますか。」 甲氏:「いや、ちょっと契約書を見せてもらえますか。」 甲氏:「どうぞ、これです。」 あなた:「どれどれ。ああ、ここに定められていますね。[ B ] を行使するには支払期限が到来している必要があるのですが、ここに[ A ] として手形の不渡りが定められているので、いますぐ[ B ] を主張できるかもしれません。[ B ] を主張できれば、甲さんの会社がY社に販売した製品について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利、つまり、優先弁済権が認められます。」 甲氏:「でも、Y 社は、既に、当社から購入した製品を転売して、買い受けた第三者がその製品の引渡しを受けてしまっているようです。それでも優先弁済権が認められるのですか。」 あなた:「その場合でも、Y社が第三者から転売代金の支払を受けていなければ、その転売代金債権について[ B ] を行使できることになっています。これを[ C ] といいます。」 甲氏:「そんなことができるのですか。」 あなた:「ただ、この[ C ] もY社が第三者から転売代金の支払を受けてしまっていると行使することができません。」 甲氏:「手続はどうすればいいのでしょうか。」 あなた:「Y 社が転売代金を受け取る前に裁判所に申し立てる必要があるので、弁護士さんに依頼するのがよいと思います。とにかく時間がないので、早く顧問弁護士の先生のところに相談に行きましょう。」 会話の中の空欄Aに入る語句として最も適切なものはどれか。
Q 139 :  取引先の信用状態が悪化した場合における債権回収に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲氏:「Y 社が振り出した手形が不渡りになったという情報を聞きました。Y 社に対しては、売掛債権が 1億円もあるんです。これを回収できないとなると当社の経営に大きな打撃となってしまいます。」 あなた:「何か担保は取っていなかったのですか。」 甲氏:「何も取れませんでした。」 あなた:「その売掛債権の内容はどうなっていますか。」 甲氏:「Y 社は、卸売業者です。当社は、取引基本契約書を締結して、Y社に対して当社の製品を販売し、Y 社は、これを小売業者に転売しています。 当社がY社に対して有する売掛債権は、当社の製品をY社に販売して発生したものです。」 あなた:「その売掛債権について、支払期限は、もう来ているのですか。」 甲氏:「いや、まだ来ていません。」 あなた:「では、取引基本契約書に、[ A ] として、手形の不渡りが定められていますか。」 甲氏:「いや、ちょっと契約書を見せてもらえますか。」 甲氏:「どうぞ、これです。」 あなた:「どれどれ。ああ、ここに定められていますね。[ B ] を行使するには支払期限が到来している必要があるのですが、ここに[ A ] として手形の不渡りが定められているので、いますぐ[ B ] を主張できるかもしれません。[ B ] を主張できれば、甲さんの会社がY社に販売した製品について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利、つまり、優先弁済権が認められます。」 甲氏:「でも、Y 社は、既に、当社から購入した製品を転売して、買い受けた第三者がその製品の引渡しを受けてしまっているようです。それでも優先弁済権が認められるのですか。」 あなた:「その場合でも、Y社が第三者から転売代金の支払を受けていなければ、その転売代金債権について[ B ] を行使できることになっています。これを[ C ] といいます。」 甲氏:「そんなことができるのですか。」 あなた:「ただ、この[ C ] もY社が第三者から転売代金の支払を受けてしまっていると行使することができません。」 甲氏:「手続はどうすればいいのでしょうか。」 あなた:「Y 社が転売代金を受け取る前に裁判所に申し立てる必要があるので、弁護士さんに依頼するのがよいと思います。とにかく時間がないので、早く顧問弁護士の先生のところに相談に行きましょう。」 会話の中の空欄B及びCに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
Q 151 :  次の英文契約書の秘密保持条項を読んで、下記の設問に答えよ。 Article XX “Confidentiality” A. Recipient shall maintain in confidence and safeguard all Confidential Information which is disclosed by Discloser to Recipient in connection with this Agreement and which is designated confidential at the time of disclosure. B. The Confidential Information may include, but is not limited to, all technical, financial, marketing, staffing and business information. C. The term Confidential Information shall not include information which : a) Was or becomes publicly available without the breach of this Agreement by Recipient ; b) Was in Recipientʼs possession free of any obligation of confidence at the time of Discloserʼs communication thereof to Recipient ; c) Is developed by Recipient independently of and without reference to any of Discloserʼs Confidential Information or other information that Discloser disclosed in confidence to any third party ; d) Is rightfully obtained by Recipient from third parties authorized to make such disclosure without restriction ; or e) Is identified by Discloser as no longer [ X ] or confidential. D. Provided, however, that nothing contained herein shall prevent the Recipient from disclosing any of such Confidential Information to the extent that such Confidential Information is required to be disclosed by law or for the purpose of complying with governmental regulations. E. The [ Y ]the facts set forth in sub-paragraphs C a) through e), and Paragraph D shall rest with the Recipient. この秘密保持条項の規定の内容として、最も不適切なものはどれか。
Q 152 :  次の英文契約書の秘密保持条項を読んで、下記の設問に答えよ。 Article XX “Confidentiality” A. Recipient shall maintain in confidence and safeguard all Confidential Information which is disclosed by Discloser to Recipient in connection with this Agreement and which is designated confidential at the time of disclosure. B. The Confidential Information may include, but is not limited to, all technical, financial, marketing, staffing and business information. C. The term Confidential Information shall not include information which : a) Was or becomes publicly available without the breach of this Agreement by Recipient ; b) Was in Recipientʼs possession free of any obligation of confidence at the time of Discloserʼs communication thereof to Recipient ; c) Is developed by Recipient independently of and without reference to any of Discloserʼs Confidential Information or other information that Discloser disclosed in confidence to any third party ; d) Is rightfully obtained by Recipient from third parties authorized to make such disclosure without restriction ; or e) Is identified by Discloser as no longer [ X ] or confidential. D. Provided, however, that nothing contained herein shall prevent the Recipient from disclosing any of such Confidential Information to the extent that such Confidential Information is required to be disclosed by law or for the purpose of complying with governmental regulations. E. The [ Y ]the facts set forth in sub-paragraphs C a) through e), and Paragraph D shall rest with the Recipient. 文中の空欄[ X ] には「機密の」、空欄[ Y ] には「立証責任」を意味する語句が入る。各空欄に入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
Q 153 :  中小企業診断士であるあなたと顧客である会社役員A氏との以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。 A 氏:「うちの製品は国内での販売は頭打ちなのだが、なぜかB国からの注文は結構あってね。」 あなた:「B 国は今まさに工業化が進み、御社の製品はまだまだ必要になりますからね。」 A 氏:「それで今までは日本から製品を直接輸出していたのだが、B国に進出し情報収集や営業のためにうちの若手を送り込みたいと思っているのだよ。」 あなた:「まずは駐在員事務所や支店の設立など、B国への進出形態による法制度を確かめないといけませんね。」 A 氏:「それと税制も気になるんだよ。うちがB 国に支店を作りそこから売上を計上した場合、税金は今と比べてどうなるのかな。」 あなた:「B 国の税制は調べないとわかりませんね。しかし逆に考えて、例えば外国法人が日本で支店を設置し、御社と同じような製品を本国から輸入して日本の顧客に販売して利益を得た場合、どうなると思いますか?」 A 氏:「日本で稼いだ利益には日本で税金をとってもらわないと不公平だな。」 あなた:「そうなのです。もう少し詳しくいうと、外国法人が日本国内に支店を持っている場合は、日本で行った事業からの所得に対して課税が行われるのです。支店のような事業を行う一定の場所のことを[ ]と呼びます。A さんもお聞きになったことがあると思います。」 A 氏:「[ ]ね。どこかで聞いたことがあるな。つまり、うちも支店を出せば[ ]とされてB 国で課税されることになるのかな。」 あなた:「そうなる可能性が高いですね。さらに厄介なのは、実は日本の税制では、海外支店の所得も日本国内の支店の所得も合算して課税されるのです。つまり、日本で設立された法人は、その法人の世界中の所得を課税の対象とする制度をとっているのです。」 A 氏:「えっ。それじゃ二重に税金がかかってしまうじゃないか。」 あなた:「そういう問題を解決するために、(下線)国家間で租税条約を締結して二重課税 を回避する仕組みを構築しているのです。ただ、これはすべての国と締結されているわけではなく、内容もかなり複雑なので具体的には専門家に相談することをお勧めします。」 会話の中の空欄に入る語句として最も適切なものはどれか。
Q 154 :  中小企業診断士であるあなたと顧客である会社役員A氏との以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。 A 氏:「うちの製品は国内での販売は頭打ちなのだが、なぜかB国からの注文は結構あってね。」 あなた:「B 国は今まさに工業化が進み、御社の製品はまだまだ必要になりますからね。」 A 氏:「それで今までは日本から製品を直接輸出していたのだが、B国に進出し情報収集や営業のためにうちの若手を送り込みたいと思っているのだよ。」 あなた:「まずは駐在員事務所や支店の設立など、B国への進出形態による法制度を確かめないといけませんね。」 A 氏:「それと税制も気になるんだよ。うちがB 国に支店を作りそこから売上を計上した場合、税金は今と比べてどうなるのかな。」 あなた:「B 国の税制は調べないとわかりませんね。しかし逆に考えて、例えば外国法人が日本で支店を設置し、御社と同じような製品を本国から輸入して日本の顧客に販売して利益を得た場合、どうなると思いますか?」 A 氏:「日本で稼いだ利益には日本で税金をとってもらわないと不公平だな。」 あなた:「そうなのです。もう少し詳しくいうと、外国法人が日本国内に支店を持っている場合は、日本で行った事業からの所得に対して課税が行われるのです。支店のような事業を行う一定の場所のことを[ ]と呼びます。A さんもお聞きになったことがあると思います。」 A 氏:「[ ]ね。どこかで聞いたことがあるな。つまり、うちも支店を出せば[ ]とされてB 国で課税されることになるのかな。」 あなた:「そうなる可能性が高いですね。さらに厄介なのは、実は日本の税制では、海外支店の所得も日本国内の支店の所得も合算して課税されるのです。つまり、日本で設立された法人は、その法人の世界中の所得を課税の対象とする制度をとっているのです。」 A 氏:「えっ。それじゃ二重に税金がかかってしまうじゃないか。」 あなた:「そういう問題を解決するために、(下線)国家間で租税条約を締結して二重課税 を回避する仕組みを構築しているのです。ただ、これはすべての国と締結されているわけではなく、内容もかなり複雑なので具体的には専門家に相談することをお勧めします。」 会話の中の下線部の租税条約の特徴に関する記述として最も適切なものはどれ か。
Q 187 :  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」によれば、全都道府県のうち①三大都市圏 中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約[ A ] 割を小規模企業が、[ B ] 割強を中規模企業が雇用している。 また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省「平成19 年就業構造基本調査」に基づき、従業者規模別の雇用者に占める②女性雇用者の割合を見た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 文中の下線部①について、総務省「平成21年経済センサス安基礎調査」に基づき、都道府県別に会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数に占める中小企業の割合を見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 愛知県 b 大阪府 c 東京都
Q 189 :  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」によれば、全都道府県のうち①三大都市圏 中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約[ A ] 割を小規模企業が、[ B ] 割強を中規模企業が雇用している。 また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省「平成19 年就業構造基本調査」に基づき、従業者規模別の雇用者に占める②女性雇用者の割合を見た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 文中の下線部②について、総務省「平成19年就業構造基本調査」に基づき、管理的職業従事者に占める女性の割合を従業者規模別(1〜 4人、5 〜19 人、20〜49 人、50 〜99 人、100 〜299 人、300 人以上)に見た場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで管理的職業従事者とは、事業経営方針の決定・経営方針に基づく執行計画の樹立・作業の監督・統制等、経営体の全般または課(課相当を含む)以上の内部組織の経営・管理に従事する者をいう(官公庁、その他法人・団体に勤めている者は含まない)。
Q 193 :  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル競争が激化する中で、わが国製造業の競争力の低下が懸念されている。とりわけ近年では、新興国企業に対して圧倒的な優位性を有してきた技術力についても、研究開発投資の停滞、海外への技術流出、新規設備投資の減少に伴う①設備老朽化等を背景に、その優位性が揺らいでいる。 技術の源泉である研究開発は民間企業が中心的な役割を担っている。わが国の企業部門の研究開発費の推移を見ると②対GDP比では高水準にある。しかしながら ③企業部門の研究開発費の実額推移を見ると、中国、韓国が大幅に増加しているのに対して、わが国の研究開発費の伸び率は米国やドイツ等の主要国と比較しても低水準で推移している。経済産業省が行った今後 3年間の研究開発投資の見通しに関する調査(2012 年12 月)等を見ても、全体的に研究開発投資を据え置く企業が多く、引き続き研究開発の量的な停滞が懸念される状況である。 文中の下線部①について、内閣府「民間企業資本ストック」「国富調査」に基づき、1990年から2012年までの期間について、わが国製造業の生産設備の平均年齢(ビンテージ)を業種別で見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 化学 b 鉄鋼 c 輸送機械
Q 194 :  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル競争が激化する中で、わが国製造業の競争力の低下が懸念されている。とりわけ近年では、新興国企業に対して圧倒的な優位性を有してきた技術力についても、研究開発投資の停滞、海外への技術流出、新規設備投資の減少に伴う①設備老朽化等を背景に、その優位性が揺らいでいる。 技術の源泉である研究開発は民間企業が中心的な役割を担っている。わが国の企業部門の研究開発費の推移を見ると②対GDP比では高水準にある。しかしながら ③企業部門の研究開発費の実額推移を見ると、中国、韓国が大幅に増加しているのに対して、わが国の研究開発費の伸び率は米国やドイツ等の主要国と比較しても低水準で推移している。経済産業省が行った今後 3年間の研究開発投資の見通しに関する調査(2012年12月)等を見ても、全体的に研究開発投資を据え置く企業が多く、引き続き研究開発の量的な停滞が懸念される状況である。 文中の下線部②について、科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所)「科学技術指標2012」に基づき、1995年から2011年までの期間について、わが国の企業部門の研究開発費の対GDP比の推移を国際比較した場合、最も不適切なものはどれか。
Q 195 :  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル競争が激化する中で、わが国製造業の競争力の低下が懸念されている。とりわけ近年では、新興国企業に対して圧倒的な優位性を有してきた技術力についても、研究開発投資の停滞、海外への技術流出、新規設備投資の減少に伴う①設備老朽化等を背景に、その優位性が揺らいでいる。 技術の源泉である研究開発は民間企業が中心的な役割を担っている。わが国の企業部門の研究開発費の推移を見ると②対GDP比では高水準にある。しかしながら ③企業部門の研究開発費の実額推移を見ると、中国、韓国が大幅に増加しているのに対して、わが国の研究開発費の伸び率は米国やドイツ等の主要国と比較しても低水準で推移している。経済産業省が行った今後 3年間の研究開発投資の見通しに関する調査(2012 年12 月)等を見ても、全体的に研究開発投資を据え置く企業が多く、引き続き研究開発の量的な停滞が懸念される状況である。 文中の下線部③について、科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所)「科学技術指標2012」に基づき、2002年度から2010年度までの期間について、わが国製造業の研究開発費の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。
Q 196 :  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済の活性化を図るためには、欧米に比べて低迷傾向にある起業活動をより活発なものにしていくことが望まれている。しかしながら、①起業形態は多様であ り、起業家の属性、選択する事業分野、経営志向等もさまざまである。中小企業庁 「起業の実態に関する調査」(2012 年11月)を見ても、起業して間もない企業(スタートアップ企業)には成長志向の企業のみならず、事業の安定を優先したいとする企業が多数存在している。今後目指している市場も、同一市町村や同一都道府県と回答する企業から、海外と回答する企業までさまざまである。 スタートアップ企業が持続、発展を遂げるためには、事業を進めるうえで直面するさまざまな課題に柔軟に対応していく必要がある。②起業の準備段階から経営が安定するまでに生じる課題は、起業形態によっても異なり、成長・発展の段階に応じて抱える課題や必要となる経営資源の内容も大きく変化していくためである。 起業を支援する人材には、多様な起業形態を理解したうえで、起業の準備段階から経営が安定するまでの過程の中で、さまざまに変化する支援ニーズを的確にとらえて、細やかに対応していくことが求められている。 文中の下線部①について、中小企業庁「起業の実態に関する調査」(2012年11月)に基づき、起業の特徴を見た場合、最も不適切なものはどれか。 なお、ここで「地域需要創出型」とは、上記調査において、事業経営方針として「規模の拡大より、事業の安定継続を優先したい」と回答し、かつ目指している今後の市場として「同一市町村」または「同一都道府県」と回答している企業を指す。「グローバル成長型」とは、事業経営方針として「規模を拡大したい」と回答し、かつ目指している今後の市場として「全国」または「海外」と回答している企業を指す。
Q 197 :  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済の活性化を図るためには、欧米に比べて低迷傾向にある起業活動をより活発なものにしていくことが望まれている。しかしながら、①起業形態は多様であ り、起業家の属性、選択する事業分野、経営志向等もさまざまである。中小企業庁 「起業の実態に関する調査」(2012 年11月)を見ても、起業して間もない企業(スタートアップ企業)には成長志向の企業のみならず、事業の安定を優先したいとする企業が多数存在している。今後目指している市場も、同一市町村や同一都道府県と回答する企業から、海外と回答する企業までさまざまである。 スタートアップ企業が持続、発展を遂げるためには、事業を進めるうえで直面するさまざまな課題に柔軟に対応していく必要がある。②起業の準備段階から経営が安定するまでに生じる課題は、起業形態によっても異なり、成長・発展の段階に応じて抱える課題や必要となる経営資源の内容も大きく変化していくためである。 起業を支援する人材には、多様な起業形態を理解したうえで、起業の準備段階から経営が安定するまでの過程の中で、さまざまに変化する支援ニーズを的確にとらえて、細やかに対応していくことが求められている。 文中の下線部②について、中小企業庁「起業の実態に関する調査」(2012 年11月、複数回答)に基づき、起業準備に着手してから本業の製品・商品・サービスによる売上が計上されていない段階(萌芽期)における資金調達について見た場合、資金調達先として、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 家族・親族の出資・融資 b 自己資金(預貯金、副業収入等) c 民間金融機関等の融資
Q 198 :  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業環境が構造的にも変化する中で、中小企業にとって強みである機動性・柔軟性等を活かして、既存事業とは異なる事業分野・業種に進出する①新事業展開の重要 性が増している。 新事業展開の効果として、収益の向上にとどまらず、企業の知名度や信用力の向上、従業員のモチベーションの向上といったさまざまな効果が期待できる一方で、経営資源が限られる中小企業にとっては、②新事業を実施する過程においてさまざまな課題も生じる。このような課題を克服するためには、中小企業同士が互いに連携し、不足している経営資源を相互補完する企業連携の取り組みも有効であると考えられる。 文中の下線部①について、経済産業省「工業統計表」に基づき、製造業事業所の従業者規模別の新事業展開実施事業所数の割合(新事業展開割合)を見た場合、最 も適切なものはどれか。 なお、ここで新事業展開は2000年と2010年との比較で見るものとし、事業転換とは新事業展開のうち主力事業が変わったもの、多角化とはこれ以外のものを示す。また、従業者規模は、小規模事業所(従業者数 4〜20 人)、中小事業所(同21 〜300 人)、大事業所(同300 人超)で比較するものとする。
Q 200 :  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営資源の乏しい中小企業にとって、企業運営上、経営者の経営能力、意欲への依存度は非常に高いため、円滑な事業承継は企業存続に直結する問題である。 近年の事業承継を取り巻く状況を見ると、経営者の高齢化が進む中で、小規模企業を中心に後継者難から事業継続を断念する企業も増加している。これまで中小企業の事業承継においては、①経営者の子どもをはじめとする親族への承継が一般的であったが、少子化が進展する現状においては、親族以外への事業承継や第三者への②事業売却も含めて、事業承継を検討することも必要になっている。 一方、親族による承継と親族以外による承継では、事業を引き継ぐ際の課題も異なると考えられ、円滑な事業承継を進めるためにはこのような課題を克服していくことが必要である。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 文中の下線部①について、中小企業庁「中小企業の事業承継に関するアンケー ト調査」(2012年11月)に基づき、事業承継の時期別(20年以上前、10 〜19 年前、 0〜 9年前)で、企業規模別に現経営者と先代経営者の関係を見た場合に、最も適切なものはどれか。
Q 201 :  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営資源の乏しい中小企業にとって、企業運営上、経営者の経営能力、意欲への依存度は非常に高いため、円滑な事業承継は企業存続に直結する問題である。 近年の事業承継を取り巻く状況を見ると、経営者の高齢化が進む中で、小規模企業を中心に後継者難から事業継続を断念する企業も増加している。これまで中小企業の事業承継においては、①経営者の子どもをはじめとする親族への承継が一般的であったが、少子化が進展する現状においては、親族以外への事業承継や第三者への②事業売却も含めて、事業承継を検討することも必要になっている。 一方、親族による承継と親族以外による承継では、事業を引き継ぐ際の課題も異なると考えられ、円滑な事業承継を進めるためにはこのような課題を克服していくことが必要である。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 文中の下線部②について、中小企業庁「中小企業の事業承継に関するアンケー ト調査」(2012 年11月、複数回答)に基づき、企業規模別に事業売却を行う場合 の障害を見た場合に、最も適切なものはどれか。