中小企業診断士

中小企業経営・中小企業政策
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Q 1 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業、商業・サービス業(小売業、卸売業、各サービス業の総称)について、財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、企業規模別の財務状況の中長期的な変化(1983年から2011 年までの期間)を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。 製造業では[ Ａ ] 、[ Ｂ ] が徐々に自己資本比率を高めている一方で、[ Ｃ ] の（下線）自己資本比率は低い水準でとどまっている。このような規模間格差は、商業・サービス業でも製造業に比べると小さいものの同様の傾向にある。 また、[ Ａ ]や[ Ｂ ] では固定比率が徐々に低下しているが、[ Ｃ ] では高い水準で推移しており、特に製造業での格差は大きくなっている。 文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。
Q 2 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業、商業・サービス業(小売業、卸売業、各サービス業の総称)について、財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、企業規模別の財務状況の中長期的な変化(1983年から2011 年までの期間)を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。 製造業では[ Ａ ] 、[ Ｂ ] が徐々に自己資本比率を高めている一方で、[ Ｃ ] の（下線）自己資本比率は低い水準でとどまっている。このような規模間格差は、商業・サービス業でも製造業に比べると小さいものの同様の傾向にある。 また、[ Ａ ]や[ Ｂ ] では固定比率が徐々に低下しているが、[ Ｃ ] では高い水準で推移しており、特に製造業での格差は大きくなっている。 文中の下線部について、自己資本比率の改善を図る方策として、最も適切なも のはどれか。
Q 3 : 総務省｢平成21 年経済センサス-基礎調査｣に基づき、産業別に中小企業数を比較した場合、多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで企業数は会社数と個人事業所の合計とする。 ａ 建設業 ｂ 製造業 ｃ 小売業
Q 4 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 少子高齢化、人口減少が進展しているわが国経済が持続的成長を遂げるためには、高齢者や女性の労働市場への参入を促すとともに、企業の労働生産性を高めていくことが重要である。財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、企業規模別に（下線）労働生産性(付加価値額／従業者数)の推移を見ると、製造業、商業・サービス業(小売業、 卸売業、各サービス業の総称)ともに、企業規模が大きいほど労働生産性は高い。 『中小企業白書2013年版』では、このような規模間格差が生じる主な要因として、資本装備率の格差に加え、近年小規模企業の[ ]が低下傾向にあることを指摘している。 文中の下線部について、財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、1983 年と2011年について、規模別、製造業、商業・サービス業別に労働生産性(中央値)を見た場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。
Q 5 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 少子高齢化、人口減少が進展しているわが国経済が持続的成長を遂げるためには、高齢者や女性の労働市場への参入を促すとともに、企業の労働生産性を高めていくことが重要である。財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、企業規模別に（下線）労働生産性(付加価値額／従業者数)の推移を見ると、製造業、商業・サービス業(小売業、 卸売業、各サービス業の総称)ともに、企業規模が大きいほど労働生産性は高い。 『中小企業白書2013年版』では、このような規模間格差が生じる主な要因として、資本装備率の格差に加え、近年小規模企業の[ ]が低下傾向にあることを指摘している。 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
Q 6 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総務省｢平成21年経済センサス-基礎調査｣によれば、全都道府県のうち①三大都市圏 中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約[ Ａ ] 割を小規模企業が、[ Ｂ ] 割強を中規模企業が雇用している。 また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省｢平成19 年就業構造基本調査｣に基づき、従業者規模別の雇用者に占める②女性雇用者の割合を見た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 文中の下線部①について、総務省｢平成21年経済センサス安基礎調査｣に基づき、都道府県別に会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数に占める中小企業の割合を見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 愛知県 ｂ 大阪府 ｃ 東京都
Q 7 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総務省｢平成21年経済センサス-基礎調査｣によれば、全都道府県のうち①三大都市圏 中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約[ Ａ ] 割を小規模企業が、[ Ｂ ] 割強を中規模企業が雇用している。 また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省｢平成19 年就業構造基本調査｣に基づき、従業者規模別の雇用者に占める②女性雇用者の割合を見た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
Q 8 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総務省｢平成21年経済センサス-基礎調査｣によれば、全都道府県のうち①三大都市圏 中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約[ Ａ ] 割を小規模企業が、[ Ｂ ] 割強を中規模企業が雇用している。 また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省｢平成19 年就業構造基本調査｣に基づき、従業者規模別の雇用者に占める②女性雇用者の割合を見た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 文中の下線部②について、総務省｢平成19年就業構造基本調査｣に基づき、管理的職業従事者に占める女性の割合を従業者規模別(1〜 4人、5 〜19 人、20〜49 人、50 〜99 人、100 〜299 人、300 人以上)に見た場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで管理的職業従事者とは、事業経営方針の決定・経営方針に基づく執行計画の樹立・作業の監督・統制等、経営体の全般または課(課相当を含む)以上の内部組織の経営・管理に従事する者をいう(官公庁、その他法人・団体に勤めている者は含まない)。
Q 9 : 小売業の経営分析を行う際に用いられる効率性を示す主要指標のひとつに交差比率がある。交差比率の説明として、最も適切なものはどれか。
Q 10 : 経済産業省｢商業統計表｣に基づき、1991 年から2007年までの期間について、小売業の事業所数、従業者数、年間商品販売額の推移について見た場合、最も適切なものはどれか。
Q 11 : 企業の資金調達方法は、企業の外部から資金を調達する外部金融と、企業の内部資金を活用する内部金融に大別できる。外部金融として、最も不適切なものはどれか。
Q 12 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル競争が激化する中で、わが国製造業の競争力の低下が懸念されている。とりわけ近年では、新興国企業に対して圧倒的な優位性を有してきた技術力についても、研究開発投資の停滞、海外への技術流出、新規設備投資の減少に伴う①設備老朽化等を背景に、その優位性が揺らいでいる。 技術の源泉である研究開発は民間企業が中心的な役割を担っている。わが国の企業部門の研究開発費の推移を見ると②対GDP比では高水準にある。しかしながら ③企業部門の研究開発費の実額推移を見ると、中国、韓国が大幅に増加しているのに対して、わが国の研究開発費の伸び率は米国やドイツ等の主要国と比較しても低水準で推移している。経済産業省が行った今後 3年間の研究開発投資の見通しに関する調査(2012 年12 月)等を見ても、全体的に研究開発投資を据え置く企業が多く、引き続き研究開発の量的な停滞が懸念される状況である。 文中の下線部①について、内閣府｢民間企業資本ストック｣｢国富調査｣に基づき、1990年から2012年までの期間について、わが国製造業の生産設備の平均年齢(ビンテージ)を業種別で見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 化学 ｂ 鉄鋼 ｃ 輸送機械
Q 13 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル競争が激化する中で、わが国製造業の競争力の低下が懸念されている。とりわけ近年では、新興国企業に対して圧倒的な優位性を有してきた技術力についても、研究開発投資の停滞、海外への技術流出、新規設備投資の減少に伴う①設備老朽化等を背景に、その優位性が揺らいでいる。 技術の源泉である研究開発は民間企業が中心的な役割を担っている。わが国の企業部門の研究開発費の推移を見ると②対GDP比では高水準にある。しかしながら ③企業部門の研究開発費の実額推移を見ると、中国、韓国が大幅に増加しているのに対して、わが国の研究開発費の伸び率は米国やドイツ等の主要国と比較しても低水準で推移している。経済産業省が行った今後 3年間の研究開発投資の見通しに関する調査(2012年12月)等を見ても、全体的に研究開発投資を据え置く企業が多く、引き続き研究開発の量的な停滞が懸念される状況である。 文中の下線部②について、科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所)｢科学技術指標2012｣に基づき、1995年から2011年までの期間について、わが国の企業部門の研究開発費の対GDP比の推移を国際比較した場合、最も不適切なものはどれか。
Q 14 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル競争が激化する中で、わが国製造業の競争力の低下が懸念されている。とりわけ近年では、新興国企業に対して圧倒的な優位性を有してきた技術力についても、研究開発投資の停滞、海外への技術流出、新規設備投資の減少に伴う①設備老朽化等を背景に、その優位性が揺らいでいる。 技術の源泉である研究開発は民間企業が中心的な役割を担っている。わが国の企業部門の研究開発費の推移を見ると②対GDP比では高水準にある。しかしながら ③企業部門の研究開発費の実額推移を見ると、中国、韓国が大幅に増加しているのに対して、わが国の研究開発費の伸び率は米国やドイツ等の主要国と比較しても低水準で推移している。経済産業省が行った今後 3年間の研究開発投資の見通しに関する調査(2012 年12 月)等を見ても、全体的に研究開発投資を据え置く企業が多く、引き続き研究開発の量的な停滞が懸念される状況である。 文中の下線部③について、科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所)｢科学技術指標2012｣に基づき、2002年度から2010年度までの期間について、わが国製造業の研究開発費の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。
Q 15 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済の活性化を図るためには、欧米に比べて低迷傾向にある起業活動をより活発なものにしていくことが望まれている。しかしながら、①起業形態は多様であ り、起業家の属性、選択する事業分野、経営志向等もさまざまである。中小企業庁 ｢起業の実態に関する調査｣(2012 年11月)を見ても、起業して間もない企業(スタートアップ企業)には成長志向の企業のみならず、事業の安定を優先したいとする企業が多数存在している。今後目指している市場も、同一市町村や同一都道府県と回答する企業から、海外と回答する企業までさまざまである。 スタートアップ企業が持続、発展を遂げるためには、事業を進めるうえで直面するさまざまな課題に柔軟に対応していく必要がある。②起業の準備段階から経営が安定するまでに生じる課題は、起業形態によっても異なり、成長・発展の段階に応じて抱える課題や必要となる経営資源の内容も大きく変化していくためである。 起業を支援する人材には、多様な起業形態を理解したうえで、起業の準備段階から経営が安定するまでの過程の中で、さまざまに変化する支援ニーズを的確にとらえて、細やかに対応していくことが求められている。 文中の下線部①について、中小企業庁｢起業の実態に関する調査｣(2012年11月)に基づき、起業の特徴を見た場合、最も不適切なものはどれか。 なお、ここで｢地域需要創出型｣とは、上記調査において、事業経営方針として｢規模の拡大より、事業の安定継続を優先したい｣と回答し、かつ目指している今後の市場として｢同一市町村｣または｢同一都道府県｣と回答している企業を指す。｢グローバル成長型｣とは、事業経営方針として｢規模を拡大したい｣と回答し、かつ目指している今後の市場として｢全国｣または｢海外｣と回答している企業を指す。
Q 16 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済の活性化を図るためには、欧米に比べて低迷傾向にある起業活動をより活発なものにしていくことが望まれている。しかしながら、①起業形態は多様であ り、起業家の属性、選択する事業分野、経営志向等もさまざまである。中小企業庁 ｢起業の実態に関する調査｣(2012 年11月)を見ても、起業して間もない企業(スタートアップ企業)には成長志向の企業のみならず、事業の安定を優先したいとする企業が多数存在している。今後目指している市場も、同一市町村や同一都道府県と回答する企業から、海外と回答する企業までさまざまである。 スタートアップ企業が持続、発展を遂げるためには、事業を進めるうえで直面するさまざまな課題に柔軟に対応していく必要がある。②起業の準備段階から経営が安定するまでに生じる課題は、起業形態によっても異なり、成長・発展の段階に応じて抱える課題や必要となる経営資源の内容も大きく変化していくためである。 起業を支援する人材には、多様な起業形態を理解したうえで、起業の準備段階から経営が安定するまでの過程の中で、さまざまに変化する支援ニーズを的確にとらえて、細やかに対応していくことが求められている。 文中の下線部②について、中小企業庁｢起業の実態に関する調査｣(2012 年11月、複数回答)に基づき、起業準備に着手してから本業の製品・商品・サービスによる売上が計上されていない段階(萌芽期)における資金調達について見た場合、資金調達先として、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 家族・親族の出資・融資 ｂ 自己資金(預貯金、副業収入等) ｃ 民間金融機関等の融資
Q 17 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業環境が構造的にも変化する中で、中小企業にとって強みである機動性・柔軟性等を活かして、既存事業とは異なる事業分野・業種に進出する①新事業展開の重要 性が増している。 新事業展開の効果として、収益の向上にとどまらず、企業の知名度や信用力の向上、従業員のモチベーションの向上といったさまざまな効果が期待できる一方で、経営資源が限られる中小企業にとっては、②新事業を実施する過程においてさまざまな課題も生じる。このような課題を克服するためには、中小企業同士が互いに連携し、不足している経営資源を相互補完する企業連携の取り組みも有効であると考えられる。 文中の下線部①について、経済産業省｢工業統計表｣に基づき、製造業事業所の従業者規模別の新事業展開実施事業所数の割合(新事業展開割合)を見た場合、最 も適切なものはどれか。 なお、ここで新事業展開は2000年と2010年との比較で見るものとし、事業転換とは新事業展開のうち主力事業が変わったもの、多角化とはこれ以外のものを示す。また、従業者規模は、小規模事業所(従業者数 4〜20 人)、中小事業所(同21 〜300 人)、大事業所(同300 人超)で比較するものとする。
Q 18 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業環境が構造的にも変化する中で、中小企業にとって強みである機動性・柔軟性等を活かして、既存事業とは異なる事業分野・業種に進出する①新事業展開の重要 性が増している。 新事業展開の効果として、収益の向上にとどまらず、企業の知名度や信用力の向上、従業員のモチベーションの向上といったさまざまな効果が期待できる一方で、経営資源が限られる中小企業にとっては、②新事業を実施する過程においてさまざまな課題も生じる。このような課題を克服するためには、中小企業同士が互いに連携し、不足している経営資源を相互補完する企業連携の取り組みも有効であると考えられる。 文中の下線部②について、中小企業庁｢中小企業の新事業展開に関する調査｣(2012 年11月、複数回答)に基づき、過去10年間に新事業展開を実施した中小企業について、規模別に新事業展開に際して直面した課題を比較した場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。
Q 19 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営資源の乏しい中小企業にとって、企業運営上、経営者の経営能力、意欲への依存度は非常に高いため、円滑な事業承継は企業存続に直結する問題である。 近年の事業承継を取り巻く状況を見ると、経営者の高齢化が進む中で、小規模企業を中心に後継者難から事業継続を断念する企業も増加している。これまで中小企業の事業承継においては、①経営者の子どもをはじめとする親族への承継が一般的であったが、少子化が進展する現状においては、親族以外への事業承継や第三者への②事業売却も含めて、事業承継を検討することも必要になっている。 一方、親族による承継と親族以外による承継では、事業を引き継ぐ際の課題も異なると考えられ、円滑な事業承継を進めるためにはこのような課題を克服していくことが必要である。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 文中の下線部①について、中小企業庁｢中小企業の事業承継に関するアンケー ト調査｣(2012年11月)に基づき、事業承継の時期別(20年以上前、10 〜19 年前、 0〜 9年前)で、企業規模別に現経営者と先代経営者の関係を見た場合に、最も適切なものはどれか。
Q 20 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営資源の乏しい中小企業にとって、企業運営上、経営者の経営能力、意欲への依存度は非常に高いため、円滑な事業承継は企業存続に直結する問題である。 近年の事業承継を取り巻く状況を見ると、経営者の高齢化が進む中で、小規模企業を中心に後継者難から事業継続を断念する企業も増加している。これまで中小企業の事業承継においては、①経営者の子どもをはじめとする親族への承継が一般的であったが、少子化が進展する現状においては、親族以外への事業承継や第三者への②事業売却も含めて、事業承継を検討することも必要になっている。 一方、親族による承継と親族以外による承継では、事業を引き継ぐ際の課題も異なると考えられ、円滑な事業承継を進めるためにはこのような課題を克服していくことが必要である。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 文中の下線部②について、中小企業庁｢中小企業の事業承継に関するアンケー ト調査｣（2012 年11月、複数回答）に基づき、企業規模別に事業売却を行う場合 の障害を見た場合に、最も適切なものはどれか。
Q 21 : 情報技術(IT)はますます進歩しており、中小企業においてもIT の導入・活用は避けられないものとなっている。中小企業庁｢IT の活用に関するアンケート調査｣（2012 年11 月）に基づき、IT の活用が必要と考えている中小企業がIT を導入していない理由（複数回答）について見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ ｢導入の効果が分からない、評価できない｣ ｂ ｢IT を導入できる人材がいない｣ ｃ ｢適切なアドバイザー等がいない｣
Q 22 : 中小企業基本法の定義に基づく中小企業者に関する記述の正誤について、最も適 切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数80人で資本金が 8千万円の飲食業は、中小企業に該当する。 ｂ 従業員数150人で資本金が 1億 5千万円の食品卸売業は、中小企業に該当する。 ｃ 従業員数200 人で資本金が2億円の建設業は、中小企業に該当する。
Q 23 : 次の中小企業基本法の基本理念に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業を｢多様な事業の分野において[ Ａ ] を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの｣と位置付けている。 特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、①新たな産業の創出、②就業の機会の増大、③[ Ｂ ] 、④[ Ｃ ] など、我が国経済の活力の維持と強化に果たすべき重要な役割を担うことを期待している。 文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。
Q 24 : 次の中小企業基本法の基本理念に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業を｢多様な事業の分野において[ Ａ ] を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの｣と位置付けている。 特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、①新たな産業の創出、②就業の機会の増大、③[ Ｂ ] 、④[ Ｃ ] など、我が国経済の活力の維持と強化に果たすべき重要な役割を担うことを期待している。 文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 企業の社会貢献の推進 ｂ 市場における競争の促進 ｃ 地域における経済の活性化 ｄ 豊かな国民生活の実現
Q 25 : 小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。 しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減少している。このような状況を踏まえ、平成25 年に｢小規模企業活性化法｣が施行され、中小企業基本法等の一部が改正された。 小規模企業活性化法に関連する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 26 : A県にて製造業を営む中小企業者が共同で事業環境の改善に取り組むために、県内において｢高度化事業｣の実施を計画している。中小企業者から｢高度化事業｣に関する相談を受けた中小企業診断士B 氏のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。
Q 27 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業共済制度は、共済契約者が独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、共済金等を給付する制度である。昭和40年に制度が創設され、平成25年3月末の在籍者は約122万人となっている。 文中の｢小規模企業共済制度｣の加入対象として、最も不適切なものはどれか。
Q 28 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業共済制度は、共済契約者が独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、共済金等を給付する制度である。昭和40年に制度が創設され、平成25年3月末の在籍者は約122万人となっている。 文中の｢小規模企業共済制度｣に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 29 : 日本政策金融公庫の｢再チャレンジ支援融資制度｣は、一旦事業に失敗したことにより、再起を図る上で困難な状況に直面している中小企業を対象とした融資制度である。この制度の融資対象となるために必要な要件として、最も不適切なものはどれか。
Q 30 : 次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ｢地域商店街活性化事業｣は、商店街組織が[ Ａ ] の担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取り組みを支援するものである。対象となるのは、商店街振興組合、事業協同組合等において組織される商店街組織などである。 この事業において商店街組織に対する支援は、[ Ｂ ] によって行われる。
Q 31 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを図るものである。[ Ａ ] と[ Ｂ ] は、親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導している。 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
Q 32 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを図るものである。[ Ａ ] と[ Ｂ ] は、親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導している。 次のケースのうち、下請代金法が適用される取引として、最も適切なものはど れか。
Q 33 : 商業に関連する中小企業施策は、時代に応じて拡充されてきた。下記のa 〜c の法律に関する記述について、制定の古いものから順に正しく並べたものを下記の解答群から選べ。 ａ 地域住民の生活の向上や交流の促進に寄与してきた商店街の活性化を図るために、｢地域商店街活性化法｣が制定された。 ｂ 商店街の整備、店舗の集団化、共同店舗等の整備等の事業の実施を円滑にし、中小小売商業者の経営の近代化を促進するために、｢中小小売商業振興法｣が制定された。 ｃ 消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応し、中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上を推進するために、いわゆる｢まちづくり三法｣のひとつとして｢中心市街地活性化法｣が制定された。
Q 34 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 各地域の｢強み｣である地域資源を活用して新商品や新サービスの開発・市場化を行う中小企業者に対して、中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の他、様々な支援が展開されている。 中小企業地域資源活用促進法に基づいて、中小企業者等が単独または共同で、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・市場化を行う｢地域産業資源活用事業計画｣を作成し認定を受けると、（下線）各種支援施策を利用できる。 なお、活用しようとする地域資源については、[ ]が指定している必要がある。 文中の下線部の｢各種支援施策｣として、最も不適切なものはどれか。
Q 35 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 各地域の｢強み｣である地域資源を活用して新商品や新サービスの開発・市場化を行う中小企業者に対して、中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の他、様々な支援が展開されている。 中小企業地域資源活用促進法に基づいて、中小企業者等が単独または共同で、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・市場化を行う｢地域産業資源活用事業計画｣を作成し認定を受けると、（下線）各種支援施策を利用できる。 なお、活用しようとする地域資源については、[ ]が指定している必要がある。 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
Q 36 : これから創業するA氏は、創業資金の借り入れについて、中小企業診断士のB氏に相談を行った。B 氏は、A氏に日本政策金融公庫の｢新創業融資制度｣を紹介することにした。 この制度に関する、B 氏のA氏への説明として、最も適切なものはどれか。
Q 37 : LLP(有限責任事業組合)は、共同事業の組織として創設された制度である。技術やビジネスアイデアを持つ個人が共同経営者としてパートナーシップを組む場合や、中小企業同士の連携事業、中小企業と大企業の連携事業、産学連携事業など多様な活用が可能である。 この制度の特徴に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 38 : 創業を行うための支援策のひとつとして、｢創業促進補助金｣がある。この補助金に関する説明として、最も不適切なものはどれか。
Q 39 : 技術研究組合制度は、各企業や大学・公的研究機関等が組合員となって技術研究組合を設立し、事業を実施するために必要な資金、知的財産、研究者等を出し合って、組合員に共通する技術課題について共同研究を行うためのものである。 この制度の具体的な特徴として、最も不適切なものはどれか。
Q 40 : 次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業新事業活動促進法では｢経営革新｣を、｢事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること｣と定義している。 この法律に基づいて、中小企業者が｢経営革新計画｣の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができる。 経営革新計画として承認されるためには、計画期間3年間〜5年間終了時における経営指標の｢伸び率｣が要件のひとつとなる。経営革新計画の目標として採用される複数の経営指標のうち、[ ]の目標伸び率は、 5年計画であれば 5％以上である。
Q 41 : 世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継した場合、相続税、贈与税、または所得税の特例措置を受けることができる。事業承継円滑化のための税制措置として、最も不適切なものはどれか。
Q 42 : 海外展開事業化可能性調査(F/S)支援事業は、海外市場での事業展開に向けて、 事前市場調査、海外現地調査を通じた海外展開事業計画の策定を支援するものである。 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 43 : 次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、中小企業(非一次産業)の財務指標の推移を2008年度から2010年度の期間について見ると、売上高経常利益率は[ Ａ ] 、自己資本比率は[ Ｂ ] 、労働生産性は[ Ｃ ] している。ここで中小企業とは、中小企業基本法の定義に準ずるものとする。
Q 44 : 総務省｢2009 年経済センサス=基礎調査｣に基づき、企業ベースで、産業別規模別従業者数(民営、非一次産業)を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。 ａ 小売業 ｂ 建設業 ｃ 情報通信業
Q 45 : 次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業の経営は実に多様である。経営者や家族の生計の維持を主な目的とする[ Ａ ] を行う企業もあれば、成長志向・利益志向の強い[ Ｂ ] を行う企業もある。企業診断を行うに当たっては、こうした経営の特徴を踏まえることも重要である。
Q 46 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ①中小製造業はわが国産業の基盤的存在としてきわめて重要である。大手製造業の生産を支えるサポーティングインダストリーとしての役割にとどまらず、大手製造業が手掛けない細かな需要に柔軟に対応することで、独自の製品を供給している中小製造業も少なくない。 しかしながら、近年急速に進展するグローバル化や取引関係の変化、技術環境の変化等によって、中小製造業を取り巻く環境も激変しており、②経営状況は大きな影響を受けている。 文中の下線部①について、経済産業省｢2009 年工業統計表｣に基づき、大企業、中小企業(小規模企業を除く)、小規模企業別に付加価値額を比較した場合、金額が多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ここでは従業者数 ４人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計し、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。 ａ 大企業 ｂ 中小企業 ｃ 小規模企業
Q 47 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ①中小製造業はわが国産業の基盤的存在としてきわめて重要である。大手製造業の生産を支えるサポーティングインダストリーとしての役割にとどまらず、大手製造業が手掛けない細かな需要に柔軟に対応することで、独自の製品を供給している中小製造業も少なくない。 しかしながら、近年急速に進展するグローバル化や取引関係の変化、技術環境の変化等によって、中小製造業を取り巻く環境も激変しており、②経営状況は大きな影響を受けている。 文中の下線部②について、中小製造業の企業数、従業者数の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでは経済産業省｢工業統計表｣に基づき、従業者数４ 人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計し、2000 年から2009年の期間の推移を見るものとする。中小製造業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。
Q 48 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新興国市場が拡大する一方で、国内需要の停滞や取引先の海外移転が進む中、海外展開に対する関心が高まっている。現在のところ、資金、販路、人材、現地情報の確保等が障壁となって、中小企業全体に占める①直接輸出を行う企業（輸出企業）および②海外直接投資を行う企業（直接投資企業）の割合は高くないが、中小企業の海外展開は中長期的に見れば拡大傾向にある。 文中の下線部①について、経済産業省｢2009 年工業統計表｣に基づき、中小製造業における輸出企業の業種構成、従業者規模別の輸出企業の割合を企業数で見た場合、最も適切なものはどれか。 ここでは従業者数４ 人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計し、産業区分は直接輸出を行う事業所を保有する企業の産業分類に従うものとする。中小製造業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。
Q 49 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新興国市場が拡大する一方で、国内需要の停滞や取引先の海外移転が進む中、海外展開に対する関心が高まっている。現在のところ、資金、販路、人材、現地情報の確保等が障壁となって、中小企業全体に占める①直接輸出を行う企業（輸出企業）および②海外直接投資を行う企業（直接投資企業）の割合は高くないが、中小企業の海外展開は中長期的に見れば拡大傾向にある。 文中の下線部②について、総務省｢2009年経済センサス=基礎調査｣に基づき、規模別・業種別の直接投資企業数を見た場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで直接投資企業とは、海外に子会社(当該会社が50％超の議決権を所有する会社。子会社または当該会社と子会社の合計で50％超の議決権を所有する場合と、50 ％以下でも連結財務諸表の対象となる場合も含む。)を保有する企業(個人事業所は含まない)をいう。企業規模区分は、中小企業基本法の定義に準ずるものとする。
Q 50 : 東日本大震災以降、購入電力使用の多い業種を中心に、電力需給のひっ迫、電気料金の引き上げ等が企業経営に与える影響が懸念されている。経済産業省｢2009 年工業統計表｣に基づき、製造業の規模別・業種別に購入電力使用額が原材料使用額等に占める割合(購入電力使用額割合)を見た場合、最も適切なものはどれか。 ここでは中小企業は従業者数300人以下、大企業は同300人超の企業とし、従業者数30人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計する。また、原材料使用額等は原材料使用額、燃料使用額、購入電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費および転売した商品の仕入額の合計を示す。
Q 51 : 経済産業省｢2010 年企業活動基本調査｣に基づき、企業規模別・業種別に、日本企業が保有する海外子会社の地域構成と地域別の中小企業の海外子会社の業種構成を見た場合、最も適切なものはどれか。 ここで海外子会社とは海外の子会社および関連会社を含む。子会社とは当該会社が50％超の議決権を所有する会社を示すが、子会社または当該会社と子会社の合計で50％超の議決権を所有する会社と、50％以下でも当該会社が実質的に支配している会社を含む。関連会社は当該会社が20％以上50％以下の議決権を所有している会社を示すが、15 ％以上20％未満であっても、重要な影響を与えることができる会社を含む。企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。
Q 52 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 起業は、産業構造に絶え間のない新陳代謝をもたらして経済成長をけん引するとともに、雇用を創出し、社会の多様性を生み出すという点でも大きな意義を有しているが、①国際的に見てもわが国の起業活動は低調であると言わざるを得ない。 他方で起業家の現状を見ると、男女別・年齢層別で②起業分野や③起業家数、企業規模等に違いがみられ、抱える課題も異なっている。こうした中で起業の促進を図るためには、起業家の特性を十分踏まえて、そのニーズにあわせた適切な政策支援を行うことが喫緊の課題となっている。 文中の下線部①について、起業活動に関する国際比較を行っているGlobalEntrepreneurship Monitor（GEM）｢2010 Global Report｣に基づき、GEM が国際 同一基準でのアンケート調査等により算出した各国の起業活動率（TotalEntrepreneurship Activity）を比較した場合、最も不適切なものはどれか。
Q 53 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 起業は、産業構造に絶え間のない新陳代謝をもたらして経済成長をけん引するとともに、雇用を創出し、社会の多様性を生み出すという点でも大きな意義を有しているが、①国際的に見てもわが国の起業活動は低調であると言わざるを得ない。 他方で起業家の現状を見ると、男女別・年齢層別で②起業分野や③起業家数、企業規模等に違いがみられ、抱える課題も異なっている。こうした中で起業の促進を図るためには、起業家の特性を十分踏まえて、そのニーズにあわせた適切な政策支援を行うことが喫緊の課題となっている。 文中の下線部②について、総務省｢2007年就業構造基本調査｣に基づき、｢男性の起業家の起業分野(非一次産業)｣と｢女性の起業家の起業分野（非一次産業）｣を比較した場合、最も適切なものはどれか。ここで起業家とは、過去1 年間に職を変えたまたは新たに職に就いた者のうち、現在は自営業主（内職者を含まない）となっている者をいう
Q 54 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 起業は、産業構造に絶え間のない新陳代謝をもたらして経済成長をけん引するとともに、雇用を創出し、社会の多様性を生み出すという点でも大きな意義を有しているが、①国際的に見てもわが国の起業活動は低調であると言わざるを得ない。 他方で起業家の現状を見ると、男女別・年齢層別で②起業分野や③起業家数、企業規模等に違いがみられ、抱える課題も異なっている。こうした中で起業の促進を図るためには、起業家の特性を十分踏まえて、そのニーズにあわせた適切な政策支援を行うことが喫緊の課題となっている。 文中の下線部③について、総務省｢2007年就業構造基本調査｣に基づき、年齢層別の起業家数、起業家の個人所得、経営する企業の従業者数を男女別に見た場合、最も適切なものはどれか。ここで起業家とは、過去１ 年間に職を変えたまたは新たに職に就いた者のうち、現在は自営業主（内職者を含まない）となっている者をいう。
Q 55 : 内閣府によれば、求職活動をしていないものの、就業を希望している女性の非労働力人口は、約342万人存在すると推計されている（内閣府｢2011 年版男女共同参画白書｣）。こうした女性の就業促進を図ることは、労働力確保だけではなく、世帯所得の増加による消費活動の活発化が期待できるという面でも重要である。 総務省｢労働力調査｣に基づき、2002年から2010年までの期間における男女別・産業別の雇用者数の増減を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでいう雇用者には、家族従業者を含み、有給役員を含まない。
Q 56 : 近年の中小企業の国内外における特許出願件数の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでは中小企業が2009年から2011年に行った国内特許出願件数と海外特許出願件数（海外特許出願のうち特許協力条約により日本に提出された国際出願件数）を比較する。中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。
Q 57 : 東京商工リサーチ｢全国企業倒産白書｣に基づき、2001年から2011年の期間についての企業倒産動向（ただし負債金額1,000万円以上）を見た場合、最も適切なものはどれか。
Q 58 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の財務構造を大企業と比較した場合、①金融機関借入比率は高く、自己資本比率は低いことが指摘できる。この要因のひとつとして、②情報の非対称性が大きく、信用力の乏しい中小企業にとっては、③資本市場からの資金調達が容易でないことがあげられる。 文中の下線部①について、中小企業庁の調べに基づき、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を、2006年から2011年の期間について見た場合、最も適切なものはどれか。ここで政府系金融機関とは、日本政策金融公庫の中小企業事業と国民生活事業、商工組合中央金庫をいう。中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。
Q 59 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の財務構造を大企業と比較した場合、①金融機関借入比率は高く、自己資本比率は低いことが指摘できる。この要因のひとつとして、②情報の非対称性が大きく、信用力の乏しい中小企業にとっては、③資本市場からの資金調達が容易でないことがあげられる。 文中の下線部②について、情報の非対称性からは様々な問題が発生する。このうち金融機関が、融資後に発生が懸念される融資先のモラルハザードを防ぐために行っている方法として、最も不適切なものはどれか。
Q 60 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の財務構造を大企業と比較した場合、①金融機関借入比率は高く、自己資本比率は低いことが指摘できる。この要因のひとつとして、②情報の非対称性が大きく、信用力の乏しい中小企業にとっては、③資本市場からの資金調達が容易でないことがあげられる。 文中の下線部③について、直接金融による資金調達手法として、最も適切なものはどれか。
Q 61 : わが国の中小企業金融においては、公的な信用補完制度が大きな役割を果たしている。信用補完制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 62 : 東日本大震災を契機として、従業員の生命と会社の財産を守るために、中小企業においてもBCP（事業継続計画）の重要性が改めて認識された。中小企業庁｢中小企業BCPガイド（2008 年 ３月）｣におけるBCP策定に当たってのポイントに関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 63 : 経営資源の限られる中小企業にとって、金融機関、特に地域の金融機関と良好な関係を築くことは重要であるが、同じ金融機関でも業態によって制度的な相違点がある。地域金融機関である信用金庫と信用組合について見た場合、最も適切なものはどれか。
Q 64 : 中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 65 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。 １ ．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに[ Ａ ] を図ること。 ２．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。 ３．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。 ４ ．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の[ Ｂ ] を図ること。 文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。
Q 66 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。 １ ．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに[ Ａ ] を図ること。 ２．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。 ３．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。 ４ ．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の[ Ｂ ] を図ること。 文中の空欄 Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。
Q 67 : 関東地方のX県で洋菓子小売業(従業員 3人)を営むA氏は、経営を改善するための資金を必要としている。A氏から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、小規模事業者経営改善資金融資(マル経)制度を紹介することにした。このときのB氏の説明として最も適切なものはどれか。
Q 68 : ｢中小企業憲章｣では、政府の中小企業政策の具体的な取り組みの柱として、８ つの｢行動指針｣を定めている。 この行動指針にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。
Q 69 : 中小企業A社の社長は、｢取引先企業の倒産によって自らも連鎖倒産や経営危機に陥る事態を防止したい｣と考えている。この社長から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、｢中小企業倒産防止共済制度｣を紹介することにした。B 氏の説明として、最も適切なものはどれか。
Q 70 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢①中小ものづくり高度化法｣は、高度なものづくり基盤技術を有する中小企業者の存在がわが国製造業を支えていることを踏まえ、｢ものづくり基盤技術｣の高度化への研究開発等を支援することにより、わが国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出を図ることを目的としている。 ものづくりの基盤となる技術のうち、主として中小企業が担い、その高度化を図ることがわが国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出に資するものを｢②特定ものづくり基盤技術｣として指定する。 文中の下線部①に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 71 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢①中小ものづくり高度化法｣は、高度なものづくり基盤技術を有する中小企業者の存在がわが国製造業を支えていることを踏まえ、｢ものづくり基盤技術｣の高度化への研究開発等を支援することにより、わが国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出を図ることを目的としている。 ものづくりの基盤となる技術のうち、主として中小企業が担い、その高度化を図ることがわが国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出に資するものを｢②特定ものづくり基盤技術｣として指定する。 文中の下線部②の｢特定ものづくり基盤技術｣に指定されている技術として、最も不適切なものはどれか。
Q 72 : 日本政策金融公庫の｢女性、若者／シニア起業家支援資金｣の貸付対象者になるものとして、最も適切なものはどれか。
Q 73 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、創業の支援、中小企業の経営革新、異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓の支援を行う等により、中小企業の新たな事業活動の促進を図ることを目的としている。このうち、（下線）経営革新支援事業では、中小企業が経営革新計画の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例等の多様な支援を受けることができる。 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 74 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、創業の支援、中小企業の経営革新、異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓の支援を行う等により、中小企業の新たな事業活動の促進を図ることを目的としている。このうち、（下線）経営革新支援事業では、中小企業が経営革新計画の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例等の多様な支援を受けることができる。 中小小売業のA社は、中小企業新事業活動促進法に基づく支援を受けるため、経営革新計画を作成した。 年後の計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値目標となる｢付加価値額｣として、最も適切なものを下記の解答群（単位：百万円）から選べ。
Q 75 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 （下線）ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業は、自らが持つ素材や技術等の強み・弱みを踏まえた戦略に基づいて行う商品の開発や、海外見本市への出展等を行うプロジェクトを支援することにより、中小企業の海外販路開拓の実現を図るものである。この事業の支援内容は、｢[ ]段階への支援｣と｢海外市場開拓段階への支援｣に分かれている。 文中の下線部の支援対象として、最も不適切なものはどれか。
Q 76 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 （下線）ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業は、自らが持つ素材や技術等の強み・弱みを踏まえた戦略に基づいて行う商品の開発や、海外見本市への出展等を行うプロジェクトを支援することにより、中小企業の海外販路開拓の実現を図るものである。この事業の支援内容は、｢[ ]段階への支援｣と｢海外市場開拓段階への支援｣に分かれている。 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
Q 77 : 次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 下請中小企業振興法に基づいて、経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るため｢振興基準｣を定めている。振興基準の主な内容は、以下のとおりである。 １ ．下請事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項 ２．[ Ａ ]に関する事項 ３ ．下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項 ４ ．[ Ｂ ] に関する事項 ５ ．下請事業者の連携の推進に関する事項
Q 78 : 部品製造業(従業員10 人)のA社の経営者は、親企業との取引に関して、｢代金の入金が遅れる｣、｢代金の値引きを要求される｣という悩みを抱えている。この経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、下請かけこみ寺事業を紹介することにした。 このときのB 氏のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。
Q 79 : カウンセリング等の就職支援や中小企業の魅力発信等の人材確保支援をワンストップで提供するため、各都道府県には｢ジョブカフェ｣が設置されている。 ｢ジョブカフェ｣に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 80 : 中小企業者には、税制上の様々な特別措置がある。中小企業に適用される税制に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 81 : ｢商業活性化アドバイザー派遣事業｣は、商業活性化の取り組みを行う際に、専門家によるアドバイスを受けることができる事業である。この事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 82 : 中小企業等協同組合制度は、中小企業等協同組合法に基づくもので、中小規模の事業者、勤労者等が、組織化し、相互扶助の精神に基づき、協同して事業に取り組むことによって、技術・情報・人材等お互いの不足する経営資源の相互補完を図るための制度である。 上記の法律に基づく中小企業等協同組合には、事業協同組合、火災共済協同組合、企業組合等があり、それぞれの機能・目的に応じて積極的に活動することにより、中小企業の成長発展に大きく寄与している。 このうち、企業組合に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 83 : ｢新事業創出支援事業｣は、中小企業者等の事業計画作りから、販路開拓に至るまで、一貫して支援する制度である。マーケティング等に精通した専門家が、事業段階に応じ支援を行う。 なお、この事業の対象となるのは、３ つの法律に基づく事業計画の認定を目指す中小企業者等である。 ３つの法律として、最も不適切なものはどれか。
Q 84 : ｢ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金｣は、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関Å認定支援機関É等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援するものである。この施策の対象となるための要件として、最も不適切なものはどれか。
Q 85 : 財務省｢2009年度法人企業統計年報｣に基づき、中小企業と大企業の売上高経常利益率、労働生産性、労働装備率を比較した場合(2009年度、中央値、 1次産業を除く全産業)、最も適切なものはどれか。
Q 86 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢2006年事業所・企業統計調査(民営事業所)｣によれば、①中小企業の企業数(会社数と個人事業所の合計)は419.8万社でわが国の企業数の99.7％を占め、中小企業の従業者数(会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者数の合計)は2,784万人でわが国の雇用の約[ Ａ ] 割を占めている。 また、経済産業省｢2008年工業統計表｣によれば、国内総生産の約２割を占める製造業においても、中小企業は製造業付加価値額(従業者数 4人以上の事業所の付加価値額合計)の約[　Ｂ　] 割を占めている。このように中小企業はわが国経済、社会を支える重要な存在である。 もっとも同じ中小企業といっても、中小企業基本法第2条の規定に基づく②小規模企業者とそれ以外の中小企業では、保有する経営資源にも大きな違いがある。中小企業の現状を分析するに当たっては、同一階層の中でのこうした多様性にも留意していくことが求められる。 　文中の下線部①について、総務省｢2006年事業所・企業統計調査｣に基づき、業種別に中小企業の企業数を見た場合に、最も適切なものはどれか。
Q 87 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢2006年事業所・企業統計調査(民営事業所)｣によれば、①中小企業の企業数(会社数と個人事業所の合計)は419.8万社でわが国の企業数の99.7％を占め、中小企業の従業者数(会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者数の合計)は2,784万人でわが国の雇用の約[　Ａ　] 割を占めている。 また、経済産業省｢2008年工業統計表｣によれば、国内総生産の約２割を占める製造業においても、中小企業は製造業付加価値額(従業者数 4人以上の事業所の付加価値額合計)の約[　Ｂ　] 割を占めている。このように中小企業はわが国経済、社会を支える重要な存在である。 もっとも同じ中小企業といっても、中小企業基本法第2条の規定に基づく②小規模企業者とそれ以外の中小企業では、保有する経営資源にも大きな違いがある。中小企業の現状を分析するに当たっては、同一階層の中でのこうした多様性にも留意していくことが求められる。 　文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。
Q 88 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢2006年事業所・企業統計調査(民営事業所)｣によれば、①中小企業の企業数(会社数と個人事業所の合計)は419.8万社でわが国の企業数の99.7％を占め、中小企業の従業者数(会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者数の合計)は2,784万人でわが国の雇用の約[　Ａ　] 割を占めている。 また、経済産業省｢2008年工業統計表｣によれば、国内総生産の約２割を占める製造業においても、中小企業は製造業付加価値額(従業者数 4人以上の事業所の付加価値額合計)の約[　Ｂ　] 割を占めている。このように中小企業はわが国経済、社会を支える重要な存在である。 もっとも同じ中小企業といっても、中小企業基本法第2条の規定に基づく②小規模企業者とそれ以外の中小企業では、保有する経営資源にも大きな違いがある。中小企業の現状を分析するに当たっては、同一階層の中でのこうした多様性にも留意していくことが求められる。 文中の下線部②について、総務省｢2006年事業所・企業統計調査｣に基づき、小規模企業者の企業数、従業者数を見た場合に、最も適切なものはどれか。
Q 89 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小小売業は地域需要の担い手や地域コミュニティの拠点として、地域の生活を支える重要な役割を担っているが、近年の中小小売業を取り巻く事業環境は安定したものではない。商圏人口の減少、①大型店舗等との競合に加えて、消費者の購買手段も多様化している。こうした中で、全国的にもいわゆる②シャッター通り化を余儀なくされている商店街も少なくなく、活性化に向けた取り組みが求められているところである。 文中の下線部①について、経済産業省｢商業統計表｣に基づき、1997 年から2007年までの売場面積規模別に、小売業の年間販売額と売場面積の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは、売場面積500 平方メートル以上の事業所を大事業所、売場面積500 平方メートル未満の事業所を中小事業所とする。
Q 90 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小小売業は地域需要の担い手や地域コミュニティの拠点として、地域の生活を支える重要な役割を担っているが、近年の中小小売業を取り巻く事業環境は安定したものではない。商圏人口の減少、①大型店舗等との競合に加えて、消費者の購買手段も多様化している。こうした中で、全国的にもいわゆる②シャッター通り化を余儀なくされている商店街も少なくなく、活性化に向けた取り組みが求められているところである。 文中の下線部②について、中小企業庁｢2009年度全国商店街調査｣に基づき、商店街の空き店舗の状況を見た場合、最も適切なものはどれか。
Q 91 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ①経営的に苦境に立った中小企業が事業の再建に向けて利用できる法的手続きとして、民事再生制度がある。民事再生制度においては、債権者の多数の同意を得て、かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定め、②債務者である中小企業と債権者間での権利関係の調整を行いながら、事業の再生を目指すことになる。民事再生法は2000 年に施行されたものであるが、中小企業の民事再生申請件数は累計で7,100件を超えており（2010 年 ３月時点）、多くの中小企業で事業再生手続として活用されている。 中小企業の事業再生に向けては、民事再生制度以外にも、中小企業再生支援協議会の設置、③事業再生ADR制度の創設等、さまざまな関連制度の整備が進められている。 　文中の下線部①について、中小企業庁｢中小企業の企業再生調査（2010 年11月、複数回答）｣に基づき、民事再生を申請した中小企業について経営的に苦境に陥った原因を見た場合に、中小企業の回答割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 金融機関による貸し渋り、貸しはがし ｂ 取引先の倒産・事業縮小 ｃ 本業の経営不振。
Q 92 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ①経営的に苦境に立った中小企業が事業の再建に向けて利用できる法的手続きとして、民事再生制度がある。民事再生制度においては、債権者の多数の同意を得て、かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定め、②債務者である中小企業と債権者間での権利関係の調整を行いながら、事業の再生を目指すことになる。民事再生法は2000 年に施行されたものであるが、中小企業の民事再生申請件数は累計で7,100件を超えており（2010 年 ３月時点）、多くの中小企業で事業再生手続として活用されている。中小企業の事業再生に向けては、民事再生制度以外にも、中小企業再生支援協議会の設置、③事業再生ADR制度の創設等、さまざまな関連制度の整備が進められている。 文中の下線部②について、経営者を連帯保証人として金融機関から融資を受けていた中小企業が民事再生の適用を受けた場合の記述として、最も適切なものはどれか。
Q 93 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ①経営的に苦境に立った中小企業が事業の再建に向けて利用できる法的手続きとして、民事再生制度がある。民事再生制度においては、債権者の多数の同意を得て、かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定め、②債務者である中小企業と債権者間での権利関係の調整を行いながら、事業の再生を目指すことになる。民事再生法は2000 年に施行されたものであるが、中小企業の民事再生申請件数は累計で7,100件を超えており（2010 年 ３月時点）、多くの中小企業で事業再生手続として活用されている。中小企業の事業再生に向けては、民事再生制度以外にも、中小企業再生支援協議会の設置、③事業再生ADR制度の創設等、さまざまな関連制度の整備が進められている。 　文中の下線部③について、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の改正（2007 年）により創設された事業再生ADRの説明として最も適切なものはどれか。
Q 94 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の閉そく感が強まる中で、経済の新陳代謝や雇用の創出につながる起業を促進する必要性が高まっている。しかしながら、総務省｢事業所・企業統計調査｣や｢経済センサス-基礎調査｣によれば、企業単位でも事業所単位でも、わが国では1980 年代後半から開業率が廃業率を下回る状況が続いており、米国や英国と比べても起業活動は低い水準にあるのが現状である。 　もっとも、①すべての業種で開業率が廃業率を下回っているわけではない。また、総務省｢就業構造基本調査｣によれば、2007年時点で起業希望者と起業準備者をあわせて②100万人を上回る潜在的な起業家が存在しており、起業に関心を持つ人たちは多い。起業を促進するためには、こうした潜在的な③起業家の抱えるさまざまな課題を除去していくことが重要であろう。 　文中の下線部①について、総務省｢事業所・企業統計調査｣に基づき、業種別の開廃業率（2004〜2006年、企業単位、年平均）を見た場合、開業率から廃業率を差し引いた値が大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 医療・福祉 ｂ 教育・学習支援業 ｃ 情報通信業
Q 95 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の閉そく感が強まる中で、経済の新陳代謝や雇用の創出につながる起業を促進する必要性が高まっている。しかしながら、総務省｢事業所・企業統計調査｣や｢経済センサス-基礎調査｣によれば、企業単位でも事業所単位でも、わが国では1980 年代後半から開業率が廃業率を下回る状況が続いており、米国や英国と比べても起業活動は低い水準にあるのが現状である。 もっとも、①すべての業種で開業率が廃業率を下回っているわけではない。また、総務省｢就業構造基本調査｣によれば、2007年時点で起業希望者と起業準備者をあわせて②100万人を上回る潜在的な起業家が存在しており、起業に関心を持つ人たちは多い。起業を促進するためには、こうした潜在的な③起業家の抱えるさまざまな課題を除去していくことが重要であろう。 文中の下線部②について、総務省｢就業構造基本調査｣に基づき、起業家および起業希望者の性別および年齢別構成(2007 年)を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここで、起業家とは過去 年間に職を変えたまたは新たに職に就いた者のうち、現在は自営業主(内職者を除く)となっている者をいう。また、起業希望者とは有業者の転職希望者のうち｢自分で事業を起こしたい｣と回答した者および無業者のうち｢自分で事業を起こしたい｣と回答した者をいう。
Q 96 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の閉そく感が強まる中で、経済の新陳代謝や雇用の創出につながる起業を促進する必要性が高まっている。しかしながら、総務省｢事業所・企業統計調査｣や｢経済センサス-基礎調査｣によれば、企業単位でも事業所単位でも、わが国では1980 年代後半から開業率が廃業率を下回る状況が続いており、米国や英国と比べても起業活動は低い水準にあるのが現状である。 もっとも、①すべての業種で開業率が廃業率を下回っているわけではない。また、総務省｢就業構造基本調査｣によれば、2007年時点で起業希望者と起業準備者をあわせて②100万人を上回る潜在的な起業家が存在しており、起業に関心を持つ人たちは多い。起業を促進するためには、こうした潜在的な③起業家の抱えるさまざまな課題を除去していくことが重要であろう。 文中の下線部③について、中小企業庁｢起業に関する実態調査（2010 年12 月、複数回答）｣に基づき、起業家が起業時（起業準備期間中）および起業後（起業後から調査時点に至る期間）に直面した課題を見た場合、最も適切なものはどれか。
Q 97 : 経済のグローバル化が急速に進展しているものの、中小企業では海外に直接投資を行う企業の占める割合は依然として低い。総務省｢2006年事業所・企業統計調査｣によれば、わが国の中小企業全体に占める直接投資を行う企業の割合は0.51 ％にとどまっているが、業種によって違いも見られる。 　業種別に直接投資を行う中小企業の割合（直接投資割合）を見た場合、最も適切なものはどれか。ここで、直接投資を行う企業とは、海外に子会社または関連する会社を保有する企業をいい、個人事業所は含まない。
Q 98 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本国内におけるものづくりを取り巻く環境が厳しさを増す中で、（下線）製造業の国内における設備投資は抑制傾向にある。この結果、内閣府｢民間企業資本ストック｣や｢国富調査｣によれば、日本企業の国内における設備年齢は年々上昇する傾向にある。設備年齢が上昇すると、設備の老朽化とこれに伴う[ ]の悪化が懸念される。設備年齢の上昇による[ ]の悪化は、企業の競争力の低下に加えて、さらなる設備投資の抑制という悪循環を引き起こす可能性を有している。製造業の経営にあたっては、短期的な利益追求だけでなく、持続的な競争力を維持する観点から長期的な視点に立った投資判断も求められる。 文中の下線部について、日本政策投資銀行｢2010・2011・2012年度設備投資計画調査｣に基づき、製造業の業種別に、日本国内における設備投資(国内設備投資)に対する海外における設備投資(海外設備投資)の比率(2010 年度実績、海外／国内設備投資比率)を見た場合に、最も適切なものはどれか。
Q 99 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本国内におけるものづくりを取り巻く環境が厳しさを増す中で、（下線）製造業の国内における設備投資は抑制傾向にある。この結果、内閣府｢民間企業資本ストック｣や｢国富調査｣によれば、日本企業の国内における設備年齢は年々上昇する傾向にある。設備年齢が上昇すると、設備の老朽化とこれに伴う[ ]の悪化が懸念される。設備年齢の上昇による[ ]の悪化は、企業の競争力の低下に加えて、さらなる設備投資の抑制という悪循環を引き起こす可能性を有している。製造業の経営にあたっては、短期的な利益追求だけでなく、持続的な競争力を維持する観点から長期的な視点に立った投資判断も求められる。 文中の空欄に入る最も適切な語句はどれか。
Q 100 : 日本の製造業では伝統的に製品の企画・開発から生産、販売を垂直的に手掛ける企業が多いが、近年製造業を取り巻く環境の変化を受けて、世界規模で見れば、EMS（Electronics Manufacturing Service）やODM（Original Design Manufacturer）と呼ばれる新たな業態が出現している。EMSとODMの説明として、最も適切なものはどれか。
Q 101 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ①自己資本比率が低く間接金融への依存度が高い中小企業では、金融機関との良好な関係を築いて、安定的な資金調達を行うことが望まれる。また、大企業の資金需要が低迷する中で、資金の貸し手である金融機関にとっても、中小企業への貸出機能を強化する必要性が高まっている。このため、近年では中小企業、金融機関とも接触頻度を上げて、顔の見える関係を構築することで、情報の非対称性を軽減しようとする動きを強めている。 さらに、金融機関が貸出以外の事業面での支援を通じて資金需要を喚起していく動きも広がっている。しかしながら、これら貸出以外の取り組みについては、②中小企業の意識と金融機関の意識が一致していないきらいがあり、それぞれの意識について相互理解を深めて、効果的な支援が行われることが望まれている。 文中の下線部①について、財務省｢2009年度法人企業統計年報｣に基づき、業種別に中小企業の自己資本比率（2009 年度、中央値）を見た場合、最も適切なものはどれか。
Q 102 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ①自己資本比率が低く間接金融への依存度が高い中小企業では、金融機関との良好な関係を築いて、安定的な資金調達を行うことが望まれる。また、大企業の資金需要が低迷する中で、資金の貸し手である金融機関にとっても、中小企業への貸出機能を強化する必要性が高まっている。このため、近年では中小企業、金融機関とも接触頻度を上げて、顔の見える関係を構築することで、情報の非対称性を軽減しようとする動きを強めている。 さらに、金融機関が貸出以外の事業面での支援を通じて資金需要を喚起していく動きも広がっている。しかしながら、これら貸出以外の取り組みについては、②中小企業の意識と金融機関の意識が一致していないきらいがあり、それぞれの意識について相互理解を深めて、効果的な支援が行われることが望まれている。 文中の下線部②について、中小企業庁｢経営環境実態調査（2010 年11 月）｣、｢中小企業向け融資に関する調査（2010年10 月）｣に基づき、中小企業が金融機関に求めている相談項目と金融機関が重視している相談項目を比較した場合、最も適切なものはどれか。
Q 103 : 次の文中の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 中小企業庁｢2009年中小企業実態基本調査｣に基づき、従業者規模別業種別に中小企業の対売上高営業利益率を見ると、いずれの業種でも規模が小さいほど[ Ａ ]傾向にある。同じく対売上高費用率を見ると、宿泊業、飲食サービス業を除くいずれの業種でも、販売原価の割合が高くなる。特に卸売業、小売業では、商品仕入原価がいずれの規模でも ７〜８ 割を占める。一方で、宿泊業、飲食サービス業では[ Ｂ ] の割合が最も高くなっている。
Q 104 : わが国の中小企業金融の特徴として、金融機関からの借入金でありながら継続的な借換え等により、中小企業にとって事実上資本的性格を有すると認識されている資金の存在が指摘される。こうした資金を何と呼ぶか。最も適切なものを選べ。
Q 105 : 事業環境が構造的に変化する中で、主な製品・商品・サービスにつき業種を超えて転換する業種転換を図る企業も存在する。こうした業種転換の効果を見るために、経済産業省｢工業統計表｣、総務省｢日本標準産業分類｣に基づき、1997 年から2002 年の期間に製造業内中分類での業種転換を行った中小企業の事業所(業種転換事業所)と業種転換を行っていない中小企業の事業所(非業種転換事業所)について、2002 年から2007年における製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性(いずれも実質値)の変化を比較した場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで業種転換とは出荷額構成比の最も高い業種の転換をいう。また、従業者数29人以下の事業所の付加価値額は粗付加価値額を用い、労働生産性は付加価値額を従業者数で除して算出する。対象となる事業所は、1997年〜2007年の間に存続した従業者数 4人以上の事業所である。
Q 106 : 中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 107 : 中小企業のA社は、地元の特産品を活用した観光客向けの新商品の開発を計画している。中小企業診断士のB氏は、A 社が｢中小企業新事業活動促進法｣に基づく支援を受けることができるよう、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成するようアドバイスを行った。 A社が、この法律の支援対象となるための計画を作成するにあたり、B 氏がA社に行うアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。
Q 108 : 農業者と連携を計画している中小製造業のA社は、｢中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律｣に基づく支援を受けるため、｢農商工等連携事業計画｣の作成を予定している。中小企業診断士のB氏は、A社の社長から、この計画の申請、認定に関して、アドバイスを求められた。 A社社長に対する中小企業診断士B 氏のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。
Q 109 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域中小企業応援ファンドは、対象となる地域の中小企業者の[ Ａ ] に応じて｢[ Ｂ ] ｣と｢チャレンジ企業応援型｣の２種類のスキームがあり、地域の知恵と工夫を活かして、地域の多様な取組を支援する。 [ Ｂ ] の支援内容は、以下のとおりである。ファンドを組成する[ Ｃ ]に対して、[ Ｄ ] が必要な資金の一部を貸付け、[ Ｃ ] を通じてファンド管理者に貸付を行う。このファンドの運用益を原資として、中小企業等を対象に助成を行う。 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
Q 110 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域中小企業応援ファンドは、対象となる地域の中小企業者の[ Ａ ] に応じて｢[ Ｂ ] ｣と｢チャレンジ企業応援型｣の２種類のスキームがあり、地域の知恵と工夫を活かして、地域の多様な取組を支援する。 [ Ｂ ] の支援内容は、以下のとおりである。ファンドを組成する[ Ｃ ]に対して、[ Ｄ ] が必要な資金の一部を貸付け、[ Ｃ ] を通じてファンド管理者に貸付を行う。このファンドの運用益を原資として、中小企業等を対象に助成を行う。 文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
Q 111 : 下記は、創業予定者に対する中小企業診断士のアドバイスである。空欄AとBに入るものの組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ｢創業には、多様な事業体の活用が可能です。たとえば、[ Ａ ] は、新しい会社形態として平成18年に創設された制度です。合名会社や合資会社と同様に人的会社と呼ばれる組織形態で、人的な能力を活かした創業などで活用が可能です。 出資者全員が有限責任であることや、組織の内部ルールの設定が柔軟であること、課税は[ Ｂ ] であるなどの特徴があります。｣
Q 112 : 洋菓子小売業を開業予定のA氏から、開業資金の相談を受けた中小企業診断士のB氏は、日本政策金融公庫の｢新創業融資制度｣の利用を薦めることにした。 このとき、B 氏からA氏へのアドバイスとして、最も適切なものはどれか。
Q 113 : わが国経済の活性化のためには、独自の技術やノウハウを持ち地域経済を支える中小企業が破綻に追い込まれることがないよう、円滑な再生を進めることが不可欠である。特に、中小企業の再生の必要性・重要性は高く、｢中小企業再生支援協議会｣を軸とした中小企業の再生の取り組みが行われている。｢中小企業再生支援協議会｣に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 114 : 中小企業のA社は、従業員のために退職金制度を設けたいと思っているが、独力では、退職金制度を設けることが困難な状況にある。A社の社長から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、一般の中小企業退職金共済制度を紹介することにした。B 氏の説明として、最も適切なものはどれか。
Q 115 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請事業者は、親事業者に対する取引依存度が高いことから、しばしば親事業者から不利な取引条件を強いられることがある。国は、下請取引の適正化を図るため、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）によって、親事業者の不公正な取引行為を規制している。 下請代金法で、親事業者に課せられている義務として、最も不適切なものはどれか。
Q 116 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請事業者は、親事業者に対する取引依存度が高いことから、しばしば親事業者から不利な取引条件を強いられることがある。国は、下請取引の適正化を図るため、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）によって、親事業者の不公正な取引行為を規制している。 下請代金法で、親事業者に課せられている義務として、最も不適切なものはどれか。
Q 117 : 中小企業のA社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じている。そこで、中小企業診断士のB氏は、A社への資金供給の円滑化を図るため、｢経営安定関連保証制度(セーフティネット保証)｣を紹介することにした。 この制度に関する、B 氏のA社への説明として、最も不適切なものはどれか。
Q 118 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む場合に必要となる設備資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえで、長期・低利(又は無利子)で貸付けを受けることができる制度である。 高度化融資の貸付方法には、A方式とB方式がある。A方式は、１ つの都道府県内で行われる事業に対する貸付方法である。B 方式は、原則として、２つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。 対象となる事業のうち、[ (1) ] は、中小小売商業者が共同で入居するショッピングセンターを建設したり、中小製造業者が生産工程を統合し共同で使用する工場を建設したりするなど、共同で利用する １つの建物を設置・運営する事業である。 [ (2) ] は、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のため操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、適地に充実した設備の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図るものである。 高度化資金の貸付に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 119 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む場合に必要となる設備資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえで、長期・低利(又は無利子)で貸付けを受けることができる制度である。 高度化融資の貸付方法には、A方式とB方式がある。A方式は、１ つの都道府県内で行われる事業に対する貸付方法である。B 方式は、原則として、２つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。 対象となる事業のうち、[ (1) ] は、中小小売商業者が共同で入居するショッピングセンターを建設したり、中小製造業者が生産工程を統合し共同で使用する工場を建設したりするなど、共同で利用する １つの建物を設置・運営する事業である。 [ (2) ] は、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のため操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、適地に充実した設備の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図るものである。 文中の空欄⑴と⑵に入る高度化事業の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
Q 120 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とする。 商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 121 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とする。 下記のグラフのA〜D は、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合の組合数の推移を示したものである。この中で、｢商店街振興組合｣の推移を示したものはどれか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 122 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢エンジェル税制｣は、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して投資を行う個人投資家が減税を受けることができる制度である。 エンジェル税制に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 123 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢エエンジェル税制｣は、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して投資を行う個人投資家が減税を受けることができる制度である。 エンジェル税制に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 124 : 次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ｢戦略的中心市街地商業等活性化支援事業｣は、[ Ａ ] の認定を受けた[ Ｂ ] の｢中心市街地活性化基本計画｣に基づいて実施する、商業の活性化や中心市街地のにぎわい創出等に資する事業に対して支援を行う事業である。
Q 125 : 中小企業に関する施策は、時代に応じて変遷をしてきた。下記のａからｃの中小企業の法律に関する記述について、古いものから順に正しく配列したものを下記の解答群から選べ。 ａ 中小企業の自助努力を尊重しつつ、きめ細かな支援を行うため、中小企業基本法が改正され、中小企業政策の抜本的見直しが行われた。 ｂ 中小企業近代化促進法の制定により、政策の力点は近代化・高度化におかれた。 ｃ わが国製造業の国際競争力を支えるものづくり中小企業の支援を行うため、中小ものづくり高度化法が制定された。
Q 126 : 中小企業のA社は、海外での模倣品の製造により、知的財産権の侵害を受けている。模倣品対策を検討しているA社に対して、中小企業診断士のB氏は、｢中小企業知的財産権保護対策事業｣を紹介することにした。 この事業に関して、B 氏のA社に対するアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。

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