中小企業診断士

経済学・経済政策
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Q 1 : 下図は、日本の国内総生産に占める、｢雇用者報酬｣、｢営業余剰・混合所得｣、｢固定資本減耗｣、｢生産・輸入品に課される税と補助金の差額｣、それぞれの割合をａ〜ｄに表したものである。これらのうち、｢雇用者報酬｣の割合を表すものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 2 : 下図は、次の４つの指標の四半期ごとの推移を、ａ〜ｄに表したものである。 ・大企業の生産・営業用設備判断DI ・中小企業の生産・営業用設備判断DI ・金融機関の大企業に対する貸出態度判断DI ・金融機関の中小企業に対する貸出態度判断DI ｢生産・営業用設備判断DI｣については｢過剰｣と回答した割合から｢不足｣と回答した割合を引いたもの、｢金融機関の貸出態度判断DI｣については｢緩い｣と回答した割合から｢厳しい｣と回答した割合を引いたものとなっている。 これらのうち、｢中小企業の生産・営業用設備判断DI｣(以下、｢設備｣という。)と、｢金融機関の中小企業に対する貸出態度判断DI｣(以下、｢貸出態度｣という。)を表すものとして、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
Q 3 : 下図は、アメリカとユーロ圏の消費と失業率の動向について描き出したものである。図中のａ〜ｄに該当する国または地域の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 4 : 財市場における総需要ADは、消費C、投資I、政府支出Gの合計であるとする。所得をY、限界消費性向をc、所得がゼロでも必要な最低限の定額の消費額をc0とすれば、消費はC ＝c0 +cYと書き表すことができる。総供給ASと所得が等しいとすれば、これらの関係から⑴式と⑵式が得られ、下図のように示すことができる。 いま、上記の標準的なモデルに追加して、所得Yに対して定率tで課税する線形の租税関数tYを考えると、消費関数はC ＝c0 +c(Y-tY) となり⑶式を得る。 また、企業投資が⑶式のIから外生的に増加してI′になった場合を⑷式で表記する。なお、税収は政府支出Gには影響を与えないものとする。 このとき下記の設問に答えよ。この図の中に⑷式を描き、⑵式と比較した場合の記述として最も適切なものはどれか。
Q 5 : 財市場における総需要ADは、消費C、投資I、政府支出Gの合計であるとする。所得をY、限界消費性向をc、所得がゼロでも必要な最低限の定額の消費額をc0とすれば、消費はC ＝c0 +cYと書き表すことができる。総供給ASと所得が等しいとすれば、これらの関係から⑴式と⑵式が得られ、下図のように示すことができる。 いま、上記の標準的なモデルに追加して、所得Yに対して定率tで課税する線形の租税関数tYを考えると、消費関数はC ＝c0 +c(Y-tY) となり⑶式を得る。 また、企業投資が⑶式のIから外生的に増加してI′になった場合を⑷式で表記する。なお、税収は政府支出Gには影響を与えないものとする。 このとき下記の設問に答えよ。他を一定として、企業投資がIからI′ へ1.8だけ増加した形で⑶式から⑷式への変化が発生したものとする。このとき、所得Yの変化として最も適切なものはどれか。ただし、限界消費性向cは0.8、税率tは0.2 とする。
Q 6 : 以下の ２つの図は、標準的なIS‐LM分析の図である。両図において、初期状態がISとLMの交点であるEoとして与えられている。政府支出の増加によってISがIS′に変化したとき、以下の両図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 7 : 定期給与の増加または一時金の支給が消費に与える影響を、恒常所得仮説を用いて説明した記述として、最も適切なものはどれか。
Q 8 : 投資理論に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 9 : 経常収支の決定を考える理論的枠組みのひとつに、経常収支をGDPと国内アブソープションとの差であるとみるアブソープション・アプローチがある。実質外国為替相場の減価がGDPと国内アブソープションに与える影響として、以下の⑴と⑵において最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ⑴ GDPに与える影響 ａ 実質外国為替相場が減価すると輸出が拡大するために、GDPは増加する。 ｂ 実質外国為替相場が減価すると輸出が拡大するために、GDPは減少する。 ｃ 実質外国為替相場が減価すると輸出が縮小するために、GDPは増加する。 ⑵ 国内アブソープションに与える影響 ｄ 実質外国為替相場減価によるGDP増加に伴い、国内アブソープションが増加する。 ｅ 実質外国為替相場減価によるGDP増加に伴い、国内アブソープションが減少する。 ｆ 実質外国為替相場減価によるGDP減少に伴い、国内アブソープションが増加する。
Q 10 : マネーストックあるいはマネタリーベースに含まれるものとして最も適切なものはどれか。
Q 11 : 古典派経済学体系での貨幣の扱いと金融政策に関する記述として、最も適切なものはどれか。
Q 12 : 景気循環理論のひとつに、リアル・ビジネス・サイクル理論がある。この理論による景気循環の説明として最も適切なものはどれか。
Q 13 : 下表は、日本のGDP成長率、GDP成長率への労働の寄与、GDP成長率への資本の寄与を表したものである。成長会計から、GDP成長率への全要素生産性(TFP) の寄与を下表から読み取った記述として最も適切なものはどれか。
Q 14 : 下図の形状をした生産関数について下記の設問に答えよ。ただし、ここでの生産に投入される要素は労働のみであり、その投入量はゼロより大きいものとする。 この図に関する説明として最も適切なものはどれか。
Q 15 : 下図の形状をした生産関数について下記の設問に答えよ。ただし、ここでの生産に投入される要素は労働のみであり、その投入量はゼロより大きいものとする。この図に描かれた生産関数を用いて、縦軸に実質賃金を、横軸に労働量を取り、労働需要曲線を導出する。このとき、労働需要に関する説明として最も適切なものはどれか。
Q 16 : 下図には、ある財市場における生産者の供給曲線と消費者の需要曲線が描かれている。ただし、当該財には税が課されており、課税前の需要曲線と、課税後の需要曲線とが示されている。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 17 : 下図には、予算制約線Aと予算制約線Bおよび、これらの予算制約線上にあるa，b，c，d，eという つの点が描かれている。ある合理的な消費者にとって最も高い効用をもたらすのは、予算制約線A上ならば点cであり、予算制約線B上ならば点dであることがわかっている。この図の説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 18 : 下図は、財Xと財Yを消費する合理的個人が予算制約線Aに直面し、予算制約線Aと無差別曲線U1との接点L で効用を最大化する状態を描いている。他の条件を一定として、財Xの価格の低下によって予算制約線がBへと変化すると、この合理的個人は、予算制約線Bと無差別曲線U2との接点Nを選択することで効用を最大化することができる。なお、破線で描かれた補助線は、予算制約線Bと同じ傾きを有し、点Mで無差別曲線U1 と接している。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 19 : 下図は、標準的なエッジワース・ボックスであり、左下にAさんの原点、右上にBさんの原点がとられている。横軸はAさんにとっての財Xの量xAとBさんにとっての財Xの量xBを意味し、縦軸はAさんにとっての財Yの量yAとBさんにとっての財Yの量yBを意味している。図中にあるAさんの無差別曲線はAさんの原点に近い側からUA1，UA2，UA3，UA4となっている。Bさんの無差別曲線はBさんの原点に近い側からUB1，UB2，UB3，UB4となっている。点C，点D，点F，点Gは、AさんとBさんの無差別曲線が接する点であり、これらの点を結んだ軌跡が右上がりの実線として描かれている。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 20 : 下図は、完全競争下の企業の総費用曲線と総収入曲線を示したものである。この図に基づいて利潤曲線を描いたものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 21 : 下図は、独占市場におけるある企業の短期の状況を描いたものである。ACは平均費用曲線、MCは限界費用曲線、Dは需要曲線、MRは限界収入曲線であり、独占企業が選択する最適な生産量は、MC とMRの交点で定まるWとなる。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 22 : 下図には、企業R が直面する競争的な財市場における私的限界費用曲線、社会的限界費用曲線が描かれている。社会的限界費用曲線と私的限界費用曲線との乖離は、企業Rの生産活動に負の外部性が伴うことを意味する。この負の外部性の負担者は企業Sのみであり、企業R との交渉を費用ゼロで行うことができる。また、企業Rの生産活動に対して、政府は外部性を相殺するピグー課税を導入することもできる。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ただし、下図で、△aefを単にA、□acgfを単にB、△acdを単にC、△abdを単にDと呼称し、価格はeで所与のものとする。
Q 23 : 関税撤廃の経済効果を、ある小国の立場から、ある 財の市場のみに注目した部分均衡分析の枠組みで考える。下図は当該財の国内供給曲線と、当該財に対する国内需要曲線からなる。関税撤廃前には当該財の輸入に関税が課され、当該財の国内価格はP0であり、関税収入は消費者に分配されていた。関税が撤廃されると当該財の国内価格はP1となった。関税撤廃による変化に関する記述として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 24 : 下表は標準的な囚人のジレンマの状況を示す利得表である。下表で企業Aと企業Bの両者は合理的主体であり、両者による取引において｢協力する｣か｢裏切る｣かを選択することができる。表中のカッコ内の数字は、 １度の取引で得られる利得を示すもので、左側が企業Aの取り分、右側が企業Bの取り分である。ただし、相手の｢裏切る｣に対してはトリガー戦略を採用するものと考える。この利得表に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 25 : 下図は、あるリスク回避的な個人における資産額と効用水準の関係を示したものである。下図で、50 ％の確率で高い産額B になり、50％の確率で低い資産額Aとなるような不確実な状況を｢状況R｣と呼ぶことにする。また、AとBのちょうど中間の資産額Cを確実に得られる状況を｢状況S｣と呼ぶことにする。｢状況R｣の期待効用と｢状況S｣の期待効用とを比較したときの説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 26 : 下図のＡ〜Ｄは、総務省が公表している『労働力調査』より、｢15 〜24 歳｣、｢25 〜34 歳｣、｢45 〜54 歳｣、｢55 〜64 歳｣の、４つの年齢階級別の完全失業率の推移を表したものである。下図のうち、｢15 〜24歳｣の完全失業率にあたるものはどれか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 27 : 内閣府が公表している｢需給ギャップ｣では、総需要と総供給に、それぞれどのような変数を用いているか。最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 実際のGDP ｂ 非自発的失業者が全く存在しないことを想定して求めた、完全雇用GDP ｃ 完全雇用GDP に対応した国内総支出 ｄ 存在する民間設備と労働力を使って生み出せる、潜在GDP
Q 28 : いま、総需要D は、GDP をYとするとき、D＝50+0.8Yで与えられるものとする。完全雇用GDP を300 としたときの説明として最も適切なものはどれか。
Q 29 : いま、GDP をY＝C +I +G、消費関数をC ＝C0+c(Y-T)で表すものとする。ただし、各記号の定義は以下のとおりである。 Y ：GDPである。 C ：消費である。 I ：投資であり10 とする。 G ：政府支出であり とする。 C0：基礎的消費であり とする。 c ：限界消費性向であり0.8 とする。 T ：租税であり ２とする。 政府が均衡予算を採用しているとき、上記の状況から政府が租税を １増加させたときのGDP の説明として最も適切なものはどれか。
Q 30 : 労働のみを用いて生産を行っている企業を考える。この企業が生産物1単位を生産するのに必要な労働量は一定であり、生産物価格と名目賃金率に基づいて利潤が最大になるように生産量を決定する。他方、労働者は、実質賃金率の水準に応じて、労働供給量を決定する。縦軸に物価水準を、横軸に生産量をとり、これら企業と労働者の行動から導き出された総供給曲線を描くとき、その形状として、最も適切なものはどれか。
Q 31 : 資産は貨幣と債券の2つから構成されており、貨幣に利子は付かないと想定する。 貨幣供給量を増加させた場合、これが企業の設備投資や家計の住宅投資に与える影響に関する説明として、以下の（１）と（２）において、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。ただし、資産市場ではワルラス法則が成立しているものとする。 （１） 債券市場では、 ａ 超過需要が発生し、債券価格が上昇することで、利子率が低下する。 ｂ 超過供給が発生し、債券価格が下落することで、利子率が上昇する。 （２） （１）における利子率の変化により、 ｃ 債券から貨幣への需要シフトが起こり、また投資を行う際に必要な資金調達コストが低下するため、投資が促進される。 ｄ 貨幣から債券への需要シフトが起こり、また投資を行う際に必要な資金調達コストが上昇するため、投資が減退する。
Q 32 : 政府支出の増加が持つ有効需要創出効果がないケース、あるいは有効需要創出効果が弱められるケースの説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 政府支出の増加が公債発行によってまかなわれると、債券市場で超過需要が発生することから、利子率が上昇し、民間投資が抑えられる。 ｂ 在庫が存在する場合には、政府支出の増加に対して、財貨・サービスの供給を、在庫の取り崩しによって対応する。 ｃ 政府支出の増加によって、以前は民間によって供給されていた財貨・サービスを、政府が民間に代わって供給する。 ｄ 政府支出の増加によって、貨幣の取引需要が減少し、利子率が上昇することで、民間投資が抑えられる。
Q 33 : 政府は一時的な減税を行うのと同時に、公債を発行するものとする。家計が生涯所得に依存して消費を決定し、また子孫世代のことを考慮に入れる場合、このような公債発行が家計行動に与える影響として、最も適切なものはどれか。
Q 34 : インフレーションŒインフレについて、下記の設問に答えよ。 Œ インフレに関する記述として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から 選べ。 ａ 同一時点で成立する財貨・サービスの相対価格体系を変化させる。 ｂ 異時点間で成立する財貨・サービスの相対価格体系を変化させる。 ｃ 名目利子率を所与として、期待インフレ率がより高くなると、実質利子率は低くなる。 ｄ 期待インフレ率がより高くなるのと同じだけ、名目利子率も高くなると、実質利子率も高くなる。
Q 35 : インフレーションŒインフレについて、下記の設問に答えよ。Œ  インフレが、所得分配に与える影響に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 36 : 実質貨幣鋳造収入は、実質貨幣残高と期待インフレ率の積に相当する。期待インフレ率の変化が実質貨幣鋳造収入に与える影響に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 期待インフレ率の上昇は、実質貨幣残高 １単位あたりの実質貨幣鋳造収入を引 き上げる。 ｂ 期待インフレ率の上昇は、実質貨幣残高 １単位あたりの実質貨幣鋳造収入を引 き下げる。 ｃ 期待インフレ率の上昇は、名目金利を上昇させ、実質貨幣需要が増加する。そ のため、実質貨幣残高が増加し、実質貨幣鋳造収入を引き上げる。 ｄ 期待インフレ率の上昇は、名目金利を上昇させ、実質貨幣需要が減少する。そ のため、実質貨幣残高が減少し、実質貨幣鋳造収入を引き下げる。
Q 37 : いま、２種類の生産要素、資本Kと労働Nを用いて、生産量Yが産出されている。次の生産関数は、労働 １単位あたりの資本と労働 １単位あたりの生産量との対応関係を表している。 Y＝f(k) ここでk ＝K／Nは資本・労働比率を、y ＝Y／Nは労働 １単位あたりの生産量である。また、労働成長率nは所与であり、常に完全雇用が実現しているとする。 また、人々は所得の一定割合s を常に貯蓄するとする。 下図の新古典派の経済成長モデルを参照した上で、労働成長率nの低下と貯蓄率s の低下、それぞれが定常状態における労働 １単位あたりの生産量に与える影響に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、k1は定 常状態の資本・労働比率を表している。
Q 38 : トービンのq に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 39 : 人生を若年期(期間1)と老年期(期間2)とに分ける。期間i (i=1,2)における消費をCi、所得をYi、利子率をrとする。貯蓄と借入(負の貯蓄)は若年期においてのみ行われ、老年期を終える時点では貯蓄も借入も残さないものとする。 下図は、横軸に若年期の消費(C1)を、縦軸に老年期の消費(C2)をとり、若年期 と老年期の所得を所与として、貯蓄や借入に制約がない場合に選択可能な若年期と 老年期の消費の組み合わせを右下がりの直線AB で表している。 直線AB の形状の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 40 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。. いま、余暇時間Lと労働所得Yからのみ効用を得るような個人を考える。余暇時間の増加は、24時間のうち労働する時間が減少することを意味し、賃金率×労働時間で与えられる労働所得が減少するという関係にある。下図では、この個人が直面する予算線はJKであり、無差別曲線U1と接する点Aで最適な余暇時間と労働所得の組み合わせが与えられている。 この状態から、政府が労働所得に比例税率αを課したとき、予算線はHKへ変化し、最適点は、HKと無差別曲線U2 が接する点Bによって与えられる。点線MNは、政府が一括税を課した場合の予算線であり、JKと平行で点B を通るように描かれており、点C で無差別曲線U3と接する。点線WWは、HKと平行で無差別曲線U1 と点Dで接するような補助線である。 この図に関する説明として、最も適切なものはどれか。
Q 41 : 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 いま、余暇時間Lと労働所得Yからのみ効用を得るような個人を考える。余暇時間の増加は、24時間のうち労働する時間が減少することを意味し、賃金率×労働時間で与えられる労働所得が減少するという関係にある。下図では、この個人が直面する予算線はJKであり、無差別曲線U1と接する点Aで最適な余暇時間と労働所得の組み合わせが与えられている。 この状態から、政府が労働所得に比例税率αを課したとき、予算線はHKへ変化し、最適点は、HKと無差別曲線U2 が接する点Bによって与えられる。点線MNは、政府が一括税を課した場合の予算線であり、JKと平行で点B を通るように描かれており、点C で無差別曲線U3と接する。点線WWは、HKと平行で無差別曲線U1 と点Dで接するような補助線である。 政府が労働所得に比例税率αを課すと、最適な余暇時間と所得との組み合わせは、点Aから点B へと移る。所得への課税が余暇時間に与える影響を、｢代替効果｣と｢所得効果｣とに分けた記述として、最も適切なものはどれか。ただし余暇は、下級財ではないものとする。
Q 42 : 
Q 43 : 
Q 44 : 下図は、平均費用が逓減局面にある財市場で企業Zによる自然独占が発生している状況を示している。この図に関する記述として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 45 : いま、消費額に応じて定率a ％ で課税する制度を新規に導入しようとしている。ただし、すべての課税対象者に対して定額b を現金で給付する制度も併せて導入する。このとき、新しい制度に伴う納税額Tは、消費額をYとすればT＝aY-bと書くことができ、下図のように描くことができる。なお、下図で平均税率とは、納税額を消費額で除した値(ŒT／Y)で表されるものとする。 この図に関する記述として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 46 : いま、ある地方自治体は、住民Œ同質的であると仮定へ地方税を課税して得た財源で公共サービスを提供している。住民は公共サービスを享受しつつ、地方税の税引き後所得を用いて私的財を消費している。もし、地方税をゼロとすれば、私的財の消費量はAとなり、所得のすべてを納税すれば公共サービスの消費量はBとなる。これが予算制約ABとなり、この地方自治体の代表的個人は予算制約上の点Eを選好しているものとする。 この地方自治体が当該住民の負担にならない｢補助金｣を国から得たとする。地方自治体は、この一部ないし全部を住民に現金で給付することもできるし、公共サービスを直接的に提供することもできるものとし、この状況が予算制約CDとして描かれている。もし、この｢補助金｣の全額が住民に対して現金で給付されたならば、代表的個人は点Fを選好するものと考える。 この図に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 47 : 下図は、２人（ŒAとB）、２財（ŒXとY）の設定で描かれたエッジワースのボックスダイアグラムである。OAが個人Aの原点、OBが個人Bの原点であり、 ２人が保有する ２財の量を識別するため、XとYの右下にはAとBというインデックスが付されている。 いま、下図では、XとYにまつわる ２人の初期の資源配分が線分DF上のパレート最適な点Kとして与えられている。点Kでは、線分DFと無差別曲線UAとが接している。なお、無差別曲線UA上には点Mもある。点線で描かれている線分CE は線分DFと同じ傾きを有し、点Nを通過する。線分CE上にはパレート最適な点L も与えられている。 このとき、下図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 48 : いま、２つの企業AとBを考える。両企業は、それぞれ、重要な特許権と、重要ではない特許権を有している。もし、双方が重要ではない特許権のみを拠出し，それらを共有するならば、開発される新製品の質は低く、双方の企業は22の利益しかあげることができない。しかしながら、両企業が重要な特許権を拠出し、それらを共有するならば画期的な新製品の開発によって、双方とも35の利益をあげることができる。 ただし、相手が重要な特許権を拠出しながらも、自らは重要ではない特許権を拠出することができ、それらを共有するならば、自らの企業だけが新製品の開発に成功し40 の利益をあげることができる一方で、相手企業は新製品の開発ができず利益は20 にとどまる。 下表は、このような企業間の関係を利得表の形で整理したものである。企業Aと企業Bが相互に利得表の内容を理解しているときの説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 49 : 経済用語や経済政策に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 50 : 京都議定書やわが国の環境政策に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
Q 51 : 内閣府の景気動向指数において、先行系列の経済指標として、最も適切なものはどれか。
Q 52 : 物価指数の作成に関する説明として、最も適切なものはどれか。
Q 53 : 下図は、４つの国について、物価上昇率と失業率の関係を見るために作成されたものである。なお、統計は、2000 年〜2010年暦年と2011年Q1 〜Q3 の 四半期データにもとづき、中国のみは2010年までのデータである。 これらの図の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 54 : 下図は、2000 年第 四半期から2011年第３ 四半期までの、日本の四半期ごとの貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支を示したものである。図中のＡ〜Ｄに当てはまる最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
Q 55 : 下表は、総務省が公表した｢家計調査報告（二人以上世帯）｣2010年11月分、2011年11月分にある勤労者世帯の収支内訳から、実収入（世帯主収入、配偶者の収入、他の世帯員の収入等の合計）、消費支出、非消費支出（所得税、社会保険料等）の金額を抜き出したものである。これら勤労者世帯の限界消費性向を求めるとき、その求め方として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 56 : 下表は、国土交通省が公表している｢建設工事受注動態統計調査結果｣の一部を抜き出したものである。生産物市場の均衡条件が次のように与えられるとき、表にある数字の解釈として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Y＝C+I +G+X-M Y：GDP　 C：民間消費支出　I：民間投資支出　G：政府支出　X：輸出　M：輸入
Q 57 : 家計、企業、政府から構成される閉鎖経済モデルを考える。各記号は、Y：GDP、C：民間消費支出、I：民間投資支出、G：政府支出、T：租税収入を意味し、単位は兆円とする。 生産物市場の均衡条件 Y＝C +I +G　 消費関数 C＝0.8 （Y-T）+20　 租税関数 T＝0.25 Y-10　 民間投資支出 I ＝32 政府支出 G＝20　 このモデルから導かれる記述として、最も適切なものはどれか。
Q 58 : 金融政策およびマネーサプライ（マネーストック）に関する下記の設問に答えよ。 金融政策に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 貨幣の供給メカニズムで中央銀行が直接的に操作するのは、マネタリーベース（ハイパワードマネー）というよりも、マネーサプライ（マネーストック）である。 ｂ 市中銀行の保有する現金を分子、預金を分母とする比率が上昇すると、信用乗数（貨幣乗数）は上昇する。 ｃ 市中銀行から中央銀行への預け金を分子、市中銀行の保有する預金を分母とする比率が上昇すると、信用乗数（貨幣乗数）は低下する。 ｄ 信用乗数（貨幣乗数）は、分子をマネーサプライ（マネーストック）、分母をマネタリーベース（ハイパワードマネー）として算出される比率のことである。
Q 59 : 金融政策およびマネーサプライ（マネーストック）に関する下記の設問に答えよ。 日本銀行が公表しているマネーサプライ統計は、2008 年に、マネーストック統計へと見直しが行われた。この見直しに関する説明として、最も適切なものはどれか。
Q 60 : IS-LMモデルでは、横軸にGDP、縦軸に利子率をとり、IS曲線とLM曲線を描く。IS曲線とLM曲線の形状とシフトに関する説明として、最も適切なものはどれか。
Q 61 : 効率賃金仮説に関する説明として、最も不適切なものはどれか。
Q 62 : 下図は、日本の家計貯蓄率の推移を表したものである。この図からは、可処分所得に対する貯蓄の比率が、2008年を底に回復していることが見てとれる。次の成長会計式を用いて、貯蓄が産出量に与える影響の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。　ΔY　Y＝ΔAA+αΔKK+βΔLL Y：産出量A：全要素生産性K：資本L：労働α：産出の資本に関する弾力性β：産出の労働に関する弾力性
Q 63 : 次の文中の空欄Ａ〜Ｄに当てはまる語句として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 市場において、供給量が需要量を上回っているならば、市場では、価格が[ Ａ ] する圧力が生じ、逆に、需要量が供給量を上回っているならば、価格が[ Ｂ ] する圧力が生じる。その市場に、市場の内部ではコントロールができない、また、市場がその発生を抑止できない力が加わった場合を考える。例えば、突然の自然災害によって、工場や機械などの生産設備が破壊された場合、[ Ｃ ] が減少することで、[ Ｃ ] 曲線は[ Ｄ ] 方向にシフトする。
Q 64 : いま、需要曲線と供給曲線を下図のような直線で表すものとする。このとき、政府が点線で示されているような形で従量税を課す場合、税収と税の大きさ（財 1単位あたりの税）との関係を表す図として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 65 : 下図には、需要曲線と供給曲線が描かれており、市場で決まる｢課税前の価格｣はD点によって与えられる。ここで、当該財へ政府が税を課すと、｢課税後の買い手の支払い価格｣はA点で与えられ、｢課税後の売り手の受取価格｣はC点で与えられることになるとする。この図の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 66 : 下図は、ある国の立場から、1つの財の市場のみに注目した部分均衡分析の枠組みを用いて、自由貿易協定の経済効果を示している。当該財の価格がP1である第Ⅰ国からの輸入に、この国では関税を賦課しており、関税賦課後の価格はP2となっていた。それが、第Ⅱ国と自由貿易協定を結ぶことによって、第Ⅱ国から価格P3で当該財を輸入できることになった。なお、図中のa 〜i は線で囲まれた範囲の面積を表すものとする。 第Ⅱ国と自由貿易協定を結ぶ場合、協定締結後のこの国の経済厚生は、締結前と比較して、どれだけ変化したか、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 67 : 下図は、X財とY財に対するある個人の無差別曲線（U1，U2，U3）を描いたものである。U1，U2，U3 は直線であるものとし、A点とB点は無差別曲線U1上にあり、C 点は無差別曲線U3上にある。この図の説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 68 : 下図は、2つの財（X財とY財）のみを消費する消費者の効用最大化行動を描いたものである。当初の予算制約線はAB で与えられ、効用を最大にする消費量の組み合わせは、無差別曲線U1 との接点すなわち座標（G，E）として与えられている。このとき、X財の価格が下落し予算制約線がAC へと変化すると，効用を最大にする消費量の組み合わせは無差別曲線U2との接点すなわち座標（I，D）へと変化する。なお、補助線（破線）は、予算制約線ACと同じ傾きを持ち、無差別曲線U1 と接するものとする。この図の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 69 : 下図は、1つの生産要素のみを用いて、1つの最終生産財を生産する場合を想定したものである。この図の説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 　ａ生産関数 １の限界生産物は逓減している。　ｂ生産関数１は、規模に関する収穫逓増を示している。　ｃ 生産関数２の限界生産物は逓増している。　ｄ 他の条件が等しく、同じ生産量を実現しているとき、生産関数１を有する企業が生産に要する費用は、生産関数２を有する企業のそれよりも小さい。
Q 70 : 完全競争市場の下で、ある任意の財を生産・販売する企業を考える。当該企業の総収入曲線と総費用曲線が下図のように描き出されるとする。ただし、総費用曲線は、固定費用が存在するためにD点を切片として生産量に応じて変化し、総収入曲線とA点およびC点で交差している。また、総収入曲線と同じ傾きを持つ補助線（破線）も描かれており、補助線はB 点で総費用曲線と接している。この図の説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 71 : 不完全競争を理解するための経済理論モデルに関する説明として、最も適切なものはどれか。
Q 72 : いま、企業A が個人Bに対して負の外部性を発生させる財を生産している。下図は、企業A の私的限界費用の上方に個人Bへの影響を考慮した社会的限界費用が描かれており、線分Eの長さは限界的な外部性の大きさを表している。当該財の価格がP で一定であるとすれば、自由放任の状況下で外部性を考慮しない場合の企業Aが選択する合理的な生産量はQ2、外部性を考慮して社会的余剰を最大にする場合の生産量がQ1となる。なお、図中のC とDは線で囲まれた範囲の三角形の面積を表すものとする。この図に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 73 : 公共財に関する説明として、最も適切なものはどれか。
Q 74 : 下表は、｢囚人のジレンマ｣として知られる非協力ゲームの利得表である。いま、 ２人の個人（個人Ａと個人Ｂ）が １度限りの取引を行い、 ２つの選択肢（自らの選好を｢正直に表明｣するか、｢過小に表明｣する）のいずれかを選択することができる。なお、以下の表中にあるカッコ内の値は、それぞれ左側が個人Ａの利得、右側が個人Ｂの利得を示している。この表から得られる記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Q 75 : 日本の社会保障や失業に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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