社会福祉士
Q 60 :
障害者雇用率制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
2018年（平成30年）4月1日から、法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が含まれることになっている。
重度身体障害者は、障害者雇用率の算定上、一人をもって三人とみなされる。
特例子会社とは、事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。
法定雇用率未達成の事業主は、利益率に応じて障害者雇用納付金を納付しなければならない。
国や地方公共団体には、一般の民間企業より低い法定雇用率が課せられている。
解説
1 - ○ この選択肢は適切です。
2 - × 重度身体障害者、重度知的障害者は１人を２人としてカウントする。
3 - × 特例子会社は親会社の一部門とみなして障害者雇用数に合算することが認められた会社のこと。
4 - × 不足雇用数に応じて納付金を納付しなければならない。
5 - × 国や地方公共団体には一般の民間企業より高い法定雇用率が課せられている。