日常生活自立支援事業(旧地域福祉権利擁護事業)に関する次|社会福祉士問題集

社会福祉士

Q 41 : 
日常生活自立支援事業(旧地域福祉権利擁護事業)に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。
1
日常生活自立支援事業の開始当初は,知的障害者は利用対象外であった。
2
相談開始から契約締結前の初期相談までの相談支援は,有料である。
3
実施主体は,地域包括支援センターである。
4
病院に入院した場合には,利用できない。
5
成年被後見人は利用できない。
解説

成年後見人等との契約において、成年後見人は成年被後見人の生活、療養看護、財産管理の事務を行うとされている。具体的な介護などの事実行為は含まれないが、自立支援事業との役割と重複する為、後見人が専任された場合、自立支援事業のは解約を検討する、とされている。