社会福祉士
Q 63 :
障害者雇用率制度に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
「障害者雇用促進法」の改正により,精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられることになった。
障害者雇用納付金を納付すれば,障害者雇用義務が免除される。
身体障害者手帳1級を所持する障害者を雇用した場合,1人をもって3人分として実雇用率を算定できる。
法定雇用率が未達成の場合には,自動的に企業名が公表される。
特例子会社とは,事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。
解説
1 - ○ 「障害者雇用促進法」改正後は「精神障害者」も障害者枠に入り、法廷雇用率の算定基礎に位置づける措置が新たに定められた。