５ - ○ 厚生労働省の福祉行政報告例によれば、他の世帯類型と比較して「その他の世帯」の増加率が高い。生活保護の世帯類型は, 高齢者世帯, 母子世帯, 傷病・障害者世帯・その他に分類されます。近年は経済・雇用状態の悪化により増加傾向が顕著になっている。（平成１３年度：６万１９３０ 世帯から、平成２３年度：２５万３７４０ 世帯、平成２４年度：２９万４２１３ 世帯）「高齢者世帯」とは、男女ともに６５歳以上の者のみで構成される世帯か、これらに１８歳未満の者が加わった世帯である。「傷病者・障害者世帯」とは、世帯主が入院しているか、住宅患者加」」算か障害者加算を受けている世帯、もしくは世帯主が傷病か知的障碍者等の心身上の障害のために働けない者である世帯である。「母子世帯」とは、現に配偶者が死別や離別、生死不明及び未婚等の理由でいない、６５歳未満の女子と１８歳未満の子(養子を含む）のみで構成されている世帯である。「その他の世帯」とは、これらの世帯以外の世帯を指すことから、一定の稼働能力を有する非保護者世帯も含まれると考えられる。