社会福祉士
Q 57 :
「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
就労移行支援は,通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して,雇用契約の締結等による就労の機会を提供するとともに,必要な訓練等の便宜を供与することである。
障害福祉サービスの利用者負担額と補装具の利用者負担額を合算して一定の額を超える場合,特定障害者特別給付費が支給される。
市町村は,地域生活支援事業としてサービス管理責任者研修を実施し,事業所や施設のサービスの質の確保を図らなければならない。
市町村は,介護給付費の支給申請があったときは障害者又は障害児の心身の状況,その置かれている環境等について調査を実施し要介護認定を行わなければならない。
障害者又は障害児の保護者の居住地が明らかでないとき,介護給付費の支給決定は,現在地の市町村が行う。
解説
５ - ○ 「支給決定は、障害者又は障害児の保護者の住居地の市町村が行うものとする。ただし、障害者又は障害児の保護者が住所を有しない時、又は明らかでない時は、その障害者又は障害児の現在地の市町村が行うものとする。」と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の第１９条第２項に規定される。