社会福祉士
Q 59 :
次の記述のうち,次世代育成支援対策推進法に定められている内容として,正しいものを1つ選びなさい。 1
国に,児童の適切な保護又は支援を図るため,要保護児童対策地域協議会の設置義務が課されている。
2
都道府県に,次世代育成に関する相談その他の援助の業務を行う児童委員を置くこととされている。
3
市町村は,児童の適正な保護又は支援を図るために必要があると認めるときは,一時保護を行うことができる。
4
常時雇用する労働者が一定数以上の事業主には,次世代育成支援の実施に関する計画の策定義務が課されている。
5
企業は,雇用する労働者の申出により,3歳に達するまでの子について育児休業の取得を認めなけれぱならない。
解説
４ - ○ 次世代育成支援対策促進法の２００８年（平成２０）の改正により、２０１１年（平成２３）４月１日以降に常時雇用する労働者数が１０１人以上の企業については、新たに策定又は変更した行動計画について、当該計画を公表し、従業員に周知することが義務づけられれた。１０１人以下の企業については努力義務とされる。
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