社会福祉士
Q 46 :
介護予防事業に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。
有料老人ホームの入居者は,介護予防訪問介護サービスを受けられる。
生活機能の低下が見られ要介護に陥るリスクの高い高齢者は,一次予防事業の対象である。
介護予防事業で行われる運動器の機能向上プログラムは,1年に1回の事後のアセスメントが必要である。
介護予防サービス計画を作成する事業者は,要支援者の同意なくその計画を作成できる。
要支援者は,介護予防のための福祉用具の貸与を受けることができない。
解説
1 - ○ 有料老人ホームには、介護付き老人ホームと外部サービス利用型有料老人ホームがあり、外部サービス利用型有料老人ホームの入居者で要支援1.2に該当する者は外部の指定介護予防訪問介護事業所が提供する、介護予防訪問介護サービスを使うこととなる。2015年(平成27)4月から介護予防訪問介護は介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、平成29年までに全ての市町村で実施される。