社会福祉士
Q 64 :
我が国における戦前の低所得・貧困者救済の内容に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。 1
恤救規則では,生活困窮者が生活に必要な食料を現物で給付していた。
2
方面委員制度は,救護法を実施するために創設されたものであり,これを契機にして全国に方面委員が配置された。
3
防貧的な経済保護事業においては,公設市場,公益質屋,公営浴場などの施設が設置され,更に,職業紹介などの失業保護事業が展開された。
4
救護法の成立に伴い,法の運営を行うために内務省に救護課が設置された。
5
軍事救護法は,戦時体制において一般の生活困窮者及び軍人やその家族を救済の対象としていた。
解説
３ - 〇 例によると、公設市場に関しては救済事業調査会が「商売市場設置要網」により米等の物価高騰に対する施策として食料や日用品などの商売市場の奨励を諮問し、翌月に政府はその旨を通達している。また、職業紹介などに関しては明治期後半に各地に無料宿泊所が設置され、失業者などに対する職業紹介が実施された。大正１０年 法律第５５号の職業紹介法では「市町村長ハ命令ノ定ムル所ニ依リ職業紹介ニ関スル事業ヲ掌ル」といしたうえで、市町村もしくは市町村長の許可を受けた者が職業紹介所を設置し、無料で職業紹介をすることが規定される。
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