社会福祉士

Q 45 :

福祉行財政に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

介護保険法では,介護保険施設及び特定施設の給付費については,国が25%,都道府県が12,5%,市町村が12,5%の負担割合となっている。

地方公共団体の乳幼児医療費助成(義務教育就学前分)については,国が2分の1を負担することになっている。

国の平成24年度当初予算(平成24年4月5日成立)における一般会計歳出総額のうち,社会保障関係費が約3割を占め,次いで国債費,地方交付税交付金等の順となっている。

「地方財政白書」(平成24年版)によると,平成22年度決算額における民生費の性質別歳出の内訳(「その他の経費」を除く。)については,都道府県では「扶助費」が最も多い。

「地方財政白書」(平成24年版)によると,平成22年度決算額において,経常収支比率「70%未満」の市町村は,約6割に達している。

解説

３ - 〇　平成２４年度当初予算における一般会計歳出総額は、約90兆円3340億円であり、前年比より２．２％減となった。多くの割合を占めるのは社会保険関係で２６兆３９０１億円（２９．２％）、続いて国債費２１兆９４４２億円（２４．３％）、地方交付税交付金などはそれぞれ減額したが、国債費は増加している。