社会福祉事業者に対する民間の助成等に関する次の記述のうち|社会福祉士問題集

社会福祉士

Q 43 : 
社会福祉事業者に対する民間の助成等に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1
共同募金会は,寄附金の配分を行うに当たっては,地方公共団体の意見を聴かなければならない。
2
独立行政法人福祉医療機構は,社会福祉事業施設及び病院,診療所等の医療施設の整備のための資金の貸付事業を行うほか,社会福祉振興助成事業を実施している。
3
郵便事業株式会社は,お年玉付郵便葉書等の寄附金を社会福祉事業に配分する場合は,配分する団体及び団体ごとに配分する額を決定するに当たって,厚生労働大臣と協議をしなければならない。
4
共同募金の約70%は市町村を超えた広域的な課題を解決するために都道府県単位で使われ,残りの約30%は募金を行った地域で使われることになっている。
5
競輪,オートレースの公営競技の収益金の一定額は,競技の施行者である地方公共団体が設置する審査委員会を通じて,社会福祉を目的とする民間公益事業者に助成されている。
解説

2 - 〇 独立行政法人福祉医療機構は、特殊法人等改革により、平成15年10月1日に設立された独立行政法人。特別養護老人ホーム等の社会福祉施設、病院、診療所などの医療施設の基盤整備を進めるため、設置に必要な資金の融資(貸付事業)、施設の安定経営をバックアップするための経営診断・指導事業、NPOや非営利任意団体、社会福祉法人などによる福祉活動や福祉関係事業のネットワーク化を図る活動に対して助成を行う社会福祉復興助成を行っている。また、社会福祉施設職員などのための退職手当共済事業、障害のある方の生活の安定を図るための心身障害者扶養保険事業などを主に行っている。