社会福祉士
Q 52 :
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の規定に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
市町村は高齢者居住安定確保計画で,その区域内における高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標,高齢者居宅生活支援事業に供する施設の整備の促進に関する事項などそれらの目標を達成するために必要なものを定めることができる。
サービス付き高齢者向け住宅事業とは,高齢者向けの賃貸住宅又は有料老人ホームに高齢者を入居させ,状況把握サービス,生活相談サービス,介護保険サービス,その他高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する事業である。
サービス付き高齢者向け住宅事業の登録を受けている有料老人ホームの設置者については,特例として老人福祉法による有料老人ホームの事業内容の届出,事業内容の変更,廃止・休止の届出規定は適用きれない。
終身建物賃貸借とは,都道府県知事の認可を受け,公正証書による書面等によって契約をするときに限り,借地借家法の適用を受けて,高齢者の賃借入が死亡したときに賃貸借を終了する旨定めることができる制度である。
都道府県知事が終身建物賃貸借事業の認可をする基準の一つには,賃貸住宅整備工事の完了前に敷金を受領することは構わないが,終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領しないものであることが含まれる。
解説
３ - ○ 法第の２３条に選択肢の内容が規定されている。