社会福祉士
Q 41 :
妊娠・出産・育児に関連する法律に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。 1
労働基準法に定められている産前産後休業の6週間の間であっても,労働者の請求があれば,就業させることができる。
2
「育児介護休業法」に定められている育児休業は,契約期間のある非正規職員は取得できない。
3
「育児介護休業法」では病気やけがした子のための看護休暇が取れ,日数に制限はないと規定する。
4
労働基準法は,妊娠中の女性に対して,請求の有無にかかわらず,深夜労働をさせてはならないと規定する。
5
「男女雇用機会均等法」は女性の妊娠,出産,産前産後休業の請求や取得を理由とした解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと規定する。
解説
５ - 〇 男女雇用機会均等法第９条第３項に、妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第６５条第１項の規定による休業を申請し、または休業をしたこと等を理由とした解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならないとされている。また、同法第９条第４項に、妊娠中または産後一か月以内の女性労働者の解雇は、事業主が妊娠等が理由でないことを証明しない限り無効となる。
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