「障害者雇用促進法」が定める事業主の雇用義務に関する次の|社会福祉士問題集

社会福祉士

Q 14 : 
「障害者雇用促進法」が定める事業主の雇用義務に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。
1
民間企業における法定雇用率は1,8%である。
2
法定雇用率を下回っている場合は障害者雇用納付金を徴収する仕組みがある。
3
障害者を雇用する事業所においては,障害者雇用推進者を選任し,障害のある従業員の職業生活に関する相談指導を行わせるよう努めなければならない。
4
精神障害者保健福祉手帳を所持している従業員を,雇用している障害者の数に算定することはできない。
5
都道府県知事は雇用率未達成の事業主に対して,雇入れ計画の作成を命ずる。
解説

2 - ○ 障害者雇用納付金制度とは、法定雇用率を下回っている事業主から法定雇用障害者数に不足する人数に応じて納付金(不足一人あたり5万円)を徴収し、それを財源に法定雇用率を上回っている事業主に対して障害者雇用調整金(一人あたり2万7000円)や報酬金、各種の助成金として支給する制度。