３ - ○ 基礎年金国庫負担２分の１の恒久化について、２０１２年（平成２４）８月１０日に公的年金制度の財政基盤及び最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（年金機能強化法）が成立し、平成２６年度から順次施行されている。年金機能強化法では、その他に年金の受給資格年数を２５年から１０年に短縮や、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適応拡大などが追加された。
５ - ○ 消費税（国税分）は、これまで基礎年金、老人医療、介護の「高齢者３経費」に充てられていたが、年金、医療、介護、子育て（子育て分野では、子供・子育て支援の強化が強調されている）を対象とする 「社会保障４経費」 として 「全世代対応型」 の社会保障制度を目指している。