社会福祉士
Q 3 :
〔事例〕Y事業所は,利用者のほとんどが知的障害者である就労継続支援B型事業所である。利用者の月額平均工賃は約12,000円であり,長い期間横ばいの状態である。作業は企業からの受注作業が大半を占めており,最近,受注量が減少している。事例を読んで,Y事業所が工賃増のためにとるべき対応として,適切なものを2つ選びなさい。
現在の3倍以上の目標工賃を設定し,工賃増に向けた利用者の意識を変える。
利用者による時間外,休日の作業を増やして生産性を上げる。
経営分野の関係者の協力を得て,市場ニーズに合った自主製品の開発に努める。
「障害者優先調達推進法」に基づき,自治体に仕事の発注について相談する。
企業に事業所への発注は障害者雇用率に算定できることを伝え,受注を増やす。
解説
3 - ○ 厚生労働省は、工賃向上計画支援計画事業の実施について、経営コンサルタント派遣による個別事業所の工賃引き上げ促進や、専門家による技術指導、経営指導のアドバイス等を行う事業を展開している。
4 - ○ 平成25年4月より障害者優先調達推進法が施行されたことにより、国や地方公共団体等は、障害者就労施設等から優先的に物品を調達するよう努めることとされている。