運行管理者(貨物)
Q 7 :
労働基準法（以下「法」という。）の定めに関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。 1
平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、法令の規定によって計算した金額を下ってはならない。
2
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（法第14条（契約期間等）第1項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはならない。
3
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、法第81条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。
4
法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
解説
1. × 労働基準法第12条第1項によると、平均賃金とはこれを算定すべき事由の発生した日以前３ヶ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。したがって、「所定労働日数」で除した金額と言う点が誤っている。
2. ○ 労働基準法第１４条第１項により正しい。
3. ○ 労働基準法第19条第１項により正しい。
4. × 労働基準法第1条第２項によると、同法で定める労働条件の基準は最低のものであり、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。これに反する当事者間の合意は無効である（同法第１３条前段）。したがって、「当事者間の合意がある場合を除き」という点が誤っている。
※労働基準法に規定された“労働条件”は最低限のもの⇒当事者間の合意でも低下させられない
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