1-× 国債や社債の利子は利子所得である。なお、その税率は20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％+住民税5％）の源泉分離課税である。
2- ×不動産の売却は土地・建物等の譲渡所得(申告分離課税)である。
3- ×自己が保険料を負担＝契約者本人が受け取る解約返戻金は一時所得である。
4-○ 本文の通り。なお、確定拠出年金の老齢給付金を年金として受給する場合は、公的年金等の雑所得となり、公的年金等控除が適用される。