２級FP
Q 20 :
法人に対する生命保険等を活用した福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1
「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」と考える顧客に対し、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。
2
「従業員の休業時に休業補償規程に基づき支給する休業補償給付の原資を準備したい」と考える顧客に対し、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
3
「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
4
「従業員の定年退職時に支給する退職金や死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、養老保険の活用をアドバイスした。
解説
1-○ 従業員の自助努力による財産形成を支援するにあたり、財形貯蓄積立保険は天引きとなるため、低金利ではあるが着実に貯めることができるため、適切である。2-○ 団体就業不能保障保険は、企業の役員・従業員が就業不能状態となった場合に、企業の規程等に基づいて支給される手当額を保障する保険である。主に企業による休業補償の財源となる保険であるから、適切。3-× 総合福祉団体定期保険は、従業員や役員に万一のことがあった場合の保険であるから、定年退職した場合には保険金は支払われない。
なお、定年退職の退職金に備える場合、養老保険のハーフタックスプラン（保険料の半分が損金であり、満期には満期保険金受け取り可能）等が適切。
4-○ 養老保険は、保険期間中に死亡した場合は死亡保険金、満期まで生存した場合は満期保険金が支払われるため、従業員の死亡退職・定年退職時の退職金等の準備として適切である。
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