２級FP
Q 17 :
地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
同一年中に地震保険料控除の対象となる年金払積立傷害保険の保険料と地震保険の保険料を支払った場合、いずれか一方の保険料に限り、地震保険料控除の適用を受けることができる。
店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その住居部分の床面積が店舗部分の床面積を超える場合に限り、地震保険料控除の対象となる。
地震保険料控除の控除限度額は、所得税では５万円、住民税では２万５,０００円である。
５年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降の地震保険料控除の対象とはならない。
解説
1-× いずれか一方ではなく、それぞれの契約の控除対象保険料を合算し、地震保険料の控除額を決定する。
2-×店舗併用住宅を補償対象とする地震保険の地震保険料控除は、床面積のうち住居部分に支払った金額である。
ただし、家屋全体の90％以上が住居部分の場合、保険料全額が地震保険料控除の対象となる。
3-○ 本文の通り。
4-× 複数年分の地震保険料を一括で支払った場合、支払った総保険料を保険期間の年数で割った額が毎年の地震保険料控除額となる。