２級FP
Q 9 :
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
資金使途は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金や中古住宅の購入資金などとされ、現在居住している住宅のリフォーム資金として利用することはできない。
融資金額は、住宅の建設費等の９０％以内であり、８,０００万円が上限とされている。
融資金利は、住宅金融支援機構が融資期間に応じて決定しており、取扱金融機関により異なることはない。
返済方法は、元利均等返済方式のみであり、元金均等返済方式を選択することはできない。
解説
1-○ フラット35は、申込者やその親族の居住用住宅の建設・購入(中古でも可)に資金の使途が限られている。
2-× 後半が誤り。平成26年2月以降、融資率の上限は建築費・購入価額の10割まで。
3-× フラット35の金利は、取扱金融機関によって異なっている。
4-× 元金均等返済方式も利用可能。ただし、借入先によっては返済方式が限定されていることもある。