２級FP
Q 44 :
借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。 1
賃貸借の目的である建物の用途が店舗等の事業用であっても、その建物の賃貸借については借地借家法が適用される。
2
普通借家契約を更新しない旨の通知は、賃貸人または賃借人のいずれが行う場合であっても、正当の事由が必要である。
3
定期借家契約は、公正証書その他の書面によって締結しなければならない。
4
定期借家契約を締結するときは、建物の賃貸人は賃借人に対し、あらかじめ、契約の更新がなく期間満了により建物の賃貸借が終了することを、書面を交付して説明しなければならない。
解説
1-○ 本文の通り。借地借家法は建物が居住用・事業用いずれの場合でも、適用される。
2-× 賃貸人が更新の拒絶をするためには、期間の満了前の一定期間内に賃借人（入居者）に対して、更新をしない旨を通知することに加え、正当事由が必要である。
一方、賃借人からの更新の拒否には正当事由は不要である。
3-○ 公正証書に限らず、書面であれば認められる(事業用定期借地権の場合は公正証書が必須)。
4-○ 本文の通り。
スマホでいつでも！
２級FP
過去問徹底対策アプリ
開催別、分野別、苦手な問題などから独自の問題セットを作成することができ重要な項目を徹底的に勉強できます。復習用にカラー付箋（ふせん）を使用したり、間違い回数が多い問題だけを解けるのでスキマ時間に、いつでも、どこでも効率的な学習が可能です。成績機能も充実しており、解答率、正解率、分野ごとの分析されます。
