２級FP
Q 41 :
不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
不動産登記には公信力があるため、登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合には、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。
建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号と同一とされている。
不動産の登記事項証明書の交付を受けることができるのは、その不動産の所有者に限られる。
仮登記に基づいて本登記をした場合、その本登記の順位はその仮登記の順位による。
解説
1-× 不動産登記に公信力はない。つまり、登記記録を信用して取引を行って、実態が登記上と異なる取引になったとしても、法的な保護は受けられない。
2-× 地番や家屋番号は、市町村が定める住居表示とは一致していない(一致する場合もある)。
3-× 登記事項証明書（登記記録）の交付請求は、手数料を納付すれば誰でも可能であるし、郵送やオンラインでも請求できる。
4-○。本文の通り。仮登記とは、将来の本登記の順位を保全するためにあらかじめ行う、予約のような登記のである。