２級FP
Q 32 :
所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1
事業の用に供していた営業用車両を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
2
事業的規模で不動産の貸付けを行い、賃貸料を受け取ったことによる所得は、事業所得となる。
3
賃貸の用に供していた不動産を売却したことによる所得は、不動産所得となる。
4
会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得となる。
解説
1-○ 業務用車両等の事業資産は総合課税の譲渡所得である。また、その損失は他の総合課税の所得との損益通算が可能。
2-× マンションやアパートの家賃収入等、不動産賃貸に係る所得は、事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得となる。
3-× 土地や建物等の不動産の売却益は、土地・建物等の譲渡所得として、申告分離課税の対象となる。
4-× 通常通り金融機関などから借入した場合には有利息であるところ、会社員が勤務先から借入したことにより無利息であるということは、経済的利益かつ給与所得として課税対象となる。
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