２級FP
Q 48 :
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1
固定資産税の税率は、固定資産の課税標準の金額に応じた超過累進税率が採用されている。
2
固定資産税の全額を前納していた納税義務者が、その年の途中に対象となる固定資産を売却した場合、その者は、所定の手続きにより、売却後の期間に対応する税額の還付を受けることができる。
3
固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の６分の１の額となる。
4
都市計画税は、都市計画区域内に所在するすべての土地および家屋に対して、その土地または家屋の所有者に課税される。
解説
1-× 固定資産税の税率は1.4%であり、超過累進税率ではない。
2-× 固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日に登記簿(または固定資産課税台帳)に、その土地・家屋等の所有者として登記・登録されている者である。年の途中で売却したからといって還付されることはないが、実務上買主が所有権取得日からの固定資産税を売主に支払うことが一般的である。
3-○ 本文の通り。小規模住宅用地の特例の問題。
なお、200㎡を超える部分は1／3に軽減される。
4-× 都市計画税は基本的に市街化区域内で課される税である（自治体によって非線引き区域に課される場合もある）。
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