２級FP

所得税の計算にあたって、対象の所得が総合課税であるか、分離課税であるかを考える必要がある。

総合課税となる所得：事業、不動産、利子、配当、給与、一時、雑、土地・建物・株式等以外の譲渡

分離課税となる所得山林、退職、土地・建物・株式等の譲渡　等

上記を参考に設問の所得について考えてみると、

1-× 不動産の貸付による所得は不動産所得となるから、分離課税。

2-×金地金の売却は譲渡所得である（営利目的で継続的に行う場合は、事業所得や雑所得に分類されることがあるため注意)。

3-○ 本文の通り。

4-× 本文の通り。なお、退職所得は申告分離課税であることに注意。