２級FP
Q 169 :
個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年を超えている場合に適用を受けることができる。
「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる。
「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、居住用財産を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超えている場合に適用を受けることができる。
「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、重複して適用を受けることができる。
解説
1-○ 本文の通り。
2-○ 本文の通り。
3-× 居住用財産の買換え特例を受けるためには、譲渡した年の1月1日の時点で、その所有期間が10年を超えていることが条件である。
4-○ 本文の通り。居住用財産の3,000万円の特別控除と軽減税率の特例は併用できる。