２級FP
Q 157 :
次のうち、所得税の確定申告を要しない者はどれか。なお、いずれも同一年中に生じた所得であるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。
給与として２,５００万円の支払いを受けた給与所得者
同族会社から給与として１,０００万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額１２万円の支払いを受けたその法人の役員
退職一時金として３,０００万円の支払いを受け、その支払いを受けるときまでに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者
老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計２００万円受給し、かつ、原稿料に係る雑所得の金額が３０万円ある者
解説
1-確定申告要
給与所得者でも、年間の給与収入が2,000万円を超える場合は年末調整で所得税額が確定しないため確定申告しなければならない。
2-確定申告要
同族会社の役員が、その会社から給与以外に貸付金の利子や不動産賃貸料等を受け取っている場合は、給与以外の所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要である。
3-確定申告不要
「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、退職金から納付すべき所得税額が源泉徴収されるため、確定申告は不要です。
4-確定申告要 公的年金の年収が400万円以下で、公的年金の雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合のみ、確定申告は不要である。