二級建築士
Q 48 :
次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1
「宅地造成等規制法」上、宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが１mを超える崖を生ずることとなるものは、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2
「都市計画法」上、都市計画施設の区域内において、地階を有しない木造２階建の建築物を新築する場合は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
3
「都市計画法」上、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は、その土地の規模にかかわらず、「開発行為」である。
4
「建設業法」上、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、原則として、請負代金の額等の所定の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
5
「建設業法」上、建設業者は、請負代金の額が3,000万円の事務所の建築一式工事を請け負った場合、当該工事を施工するときは、当該工事現場に置く主任技術者を専任の者としなければならない。
解説
正解は5
1-○宅地造成法等規制第8条第1項により正しい。
2-○設問は都市計画法第53条第1項第1号、同法施行令第37条において軽易な行為とされていないため許可を受けなければならない。
3-○同法第4条第12項により正しい。
4-○建設業法第19項第1項により正しい。
5-×同法第26条第3項により誤り。設問は公共性のる施設ではないので主任技術者は専任でなくてよい。
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